有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第3期事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が収まらず、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が継続的に実施されており、先行きが不透明な状態が続いております。
当社の事業ドメインである中小M&A市場は、経営者の高齢化及び後継者不在企業の増加という実態と、M&Aによる事業承継を推進する行政の政策により拡大を続けております。当社は1社でも多くの企業の事業承継を支援すべく、AIマッチングアルゴリズムの精度向上、業務のDⅩ推進という2軸で効率的なM&Aの実現に取り組んでおります。M&Aアドバイザーの採用も順調に推移し、当初計画を上回る推移となっております。
このような事業環境下において、当社の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(資産の部)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末576,880千円から667,820千円増加し、1,244,701千円となりました。これは主に、営業キャッシュ・フローの稼得により現金及び預金が621,331千円増加、売上規模の拡大により売掛金が44,709千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末40,988千円から67,896千円増加し、108,885千円となりました。これは主に、本社オフィスの増床により差入保証金が31,437千円増加し、建物(純額)も19,387千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末63,257千円から376,251千円増加し、439,508千円となりました。これは主に、課税所得の増加による未払法人税等が205,333千円増加、売上規模の拡大により未払消費税等が65,692千円増加、顧客から受領した前受金が51,813千円増加、社員の増加による給与等の未払費用が14,729千円増加、源泉徴収した所得税等の預り金が15,375千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末145,000千円から8,699千円減少し、136,300千円となりました。これは主に、セキュリティ向上のために導入したソフトウェアに係るリース債務が4,005千円増加したものの、長期借入金のうち返済期限が1年以内となったものを流動負債へ振り替えたことにより長期借入金が12,705千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末409,612千円から368,164千円増加し、777,777千円となりました。これは、当期純利益を368,164千円計上したことによるものであります。
(売上高、売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上高は前事業年度376,026千円から952,013千円増加し、1,328,039千円となりました。これは、M&Aアドバイザーの増加に伴い成約件数が25件(前期9件)と前年同期と比較して増加したことにあわせて、1件あたり平均成約手数料が48,318千円(前期32,102千円)と上昇したことによるものであります。
当事業年度における売上原価は前事業年度114,419千円から174,743千円増加し、289,163千円となりました。これは、M&Aアドバイザーの増加に伴い営業部門の人件費が増加したためであります。
その結果、当事業年度における売上総利益は前事業年度261,606千円から777,269千円増加し、1,038,876千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は前事業年度258,321千円から217,483千円増加し、475,804千円となりました。これは主にM&Aアドバイザーの新規採用や上場準備に伴う管理体制強化のための各種費用の発生、本社移転に伴う地代家賃の増加、新規案件獲得に向けた広告宣伝費を投下したことによるものであります。
その結果、当事業年度における営業利益は前事業年度3,285千円から559,785千円増加し、563,071千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は前事業年度2,098千円から1,901千円減少し、197千円となりました。これは主に前期に受け取った新型コロナウイルス感染症に伴う給付金が当期には発生しなかったことによります。
当事業年度における営業外費用は前事業年度1,472千円から3,863千円増加し、5,336千円となりました。これは主に東京本社の移転及び増床に伴う費用を計上したことによるものであります。
その結果、当事業年度における経常利益は3,911千円から554,020千円増加し、557,932千円となりました。
(特別利益、法人税等合計、当期純利益)
当事業年度における特別利益は10千円となりました。これは会社が所有する資産を売却したことで固定資産売却益を計上したことによるものであります。
当事業年度における法人税等合計は前事業年度△343千円から190,120千円増加し、189,777千円となりました。
その結果、当事業年度における当期純利益は前事業年度4,254千円から363,909千円増加し、368,164千円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当事業年度より、前事業年度において報告セグメントに含まれていた「WEBマーケティング支援事業」につきましては、量的な重要性が減少したため「その他」の区分に変更しております。
(M&A仲介)
当事業年度は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めながら着実に案件を進捗させ、成約件数25件(前事業年度9件)と堅調に推移しております。
また、今後の業績拡大を図るため引き続き積極的な採用を進めており、当事業年度においてM&Aアドバイザーを21名増員しました。
この結果、売上高は前事業年度296,576千円から972,734千円増加し、1,269,310千円となりました。また、セグメント利益は前事業年度82,789千円から656,285千円増加し、739,075千円となりました。
(その他)
その他につきましては、WEBマーケティング支援事業であり、売上高は前事業年度79,450千円から20,721千円減少し、58,728千円となりました。また、セグメント利益は前事業年度49,820千円から7,484千円減少し42,335千円となりました。
第4期第2四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け、まん延防止等重点措置の再適用により社会経済活動が制限されるなど、厳しい状況が続きました。足元では国内におけるワクチン接種率の向上で今後の経済回復が期待されておりますが、資源価格高騰・世界的な半導体不足・ロシアによるウクライナ侵攻などが重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の事業ドメインである中小M&A市場は、経営者の高齢化及び後継者不在企業の増加という実態と、M&Aによる事業承継を推進する行政の政策により拡大を続けております。当社は1社でも多くの企業の事業承継を支援すべく、AIマッチングアルゴリズムの精度向上、業務のDⅩ推進という2軸で効率的なM&Aの実現に取り組んでおります。M&Aアドバイザーの採用も順調に推移し、当初計画を上回る推移となっております。
このような事業環境下において、当社の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(資産の部)
当第2四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末1,244,701千円から859,250千円増加し、2,103,951千円となりました。これは主に、営業キャッシュ・フローの獲得により現金及び預金が757,141千円増加、売上規模の拡大により売掛金が81,215千円増加したことによるものであります。
当第2四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末108,885千円から45,057千円増加し、153,943千円となりました。これは主に、本社オフィスの増床に伴う差入保証金の増加により、投資その他の資産が41,502千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末439,508千円から197,141千円増加し、636,649千円となりました。これは主に、課税所得の増加により未払法人税等が141,205千円増加、売上規模の拡大により未払消費税等が29,352千円増加したことによるものであります。
当第2四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末136,300千円から21,502千円減少し、114,797千円となりました。これは主に、長期借入金のうち返済期限が1年以内となったものを流動負債へ振り替えたことにより長期借入金が20,970千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末777,777千円から728,669千円増加し、1,506,447千円となりました。これは、四半期純利益を727,745千円計上し、また、有償新株予約権を発行したことにより新株予約権が924千円増加したことによるものであります。
(売上高、売上原価、売上総利益)
当第2四半期累計期間における売上高は、M&Aアドバイザーを増加させつつ成約実績を積み上げた結果、26件が成約し、1,752,387千円となりました。
当第2四半期累計期間における売上原価は、M&Aアドバイザーの増加に伴い営業部門の人件費が増加し、285,612千円となりました。
その結果、当第2四半期累計期間における売上総利益は1,466,775千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期累計期間における販売費及び一般管理費はバックオフィス部門の増員に伴う人件費の増加や本社増床に伴う地代家賃の増加、新規案件の受託に向けた広告宣伝費を投下したことにより399,803千円となりました。
その結果、当第2四半期累計期間における営業利益は1,066,972千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第2四半期累計期間における営業外収益は、事業用携帯電話の契約による返戻金等が雑収入として発生したことにより1,527千円となりました。
当第2四半期累計期間における営業外費用は、有償新株予約権を発行したことにより新株予約権発行費が発生したことや、上場関連費用が発生したことにより8,520千円となりました。
その結果、当第2四半期累計期間における経常利益は1,059,979千円となりました。
(特別利益、四半期純利益)
当第2四半期累計期間における特別利益は、会社が所有する資産を売却したことによる固定資産売却益の発生により33千円となりました。
その結果、当第2四半期累計期間における四半期純利益は727,745千円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(M&A仲介)
当第2四半期累計期間は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めながら着実に案件を進捗させ、成約件数26件(前事業年度25件)と堅調に推移しております。
また、今後の業績拡大を図るため引き続き積極的な採用を進めており、当第2四半期累計期間においてM&Aアドバイザーを20名増員しました。
この結果、売上高は前事業年度1,269,310千円から478,041千円増加し、1,747,352千円となりました。また、セグメント利益は前事業年度739,075千円から498,333千円増加し、1,237,408千円となりました。
(その他)
その他につきましては、WEBマーケティング支援事業であり、当第2四半期累計期間においてはM&A仲介事業に注力するため事業を縮小しております。そのため売上高は前事業年度58,728千円から53,692千円減少し、5,035千円となりました。また、セグメント利益は前事業年度42,335千円から39,991千円減少し、2,344千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
第3期事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末555,973千円から621,331千円増加し、1,177,305千円となりました。
主な増減要因は、下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は678,965千円(前事業年度に得られた資金は15,878千円、663,087千円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上が557,942千円(前事業年度は3,911千円の計上、554,030千円の増加)、未払消費税の増加が65,692千円(前事業年度は14,911千円の増加)、前受金の増加が51,813千円(前事業年度は発生なし)あったものの、売上債権の増加が44,709千円(前事業年度は9,823千円の減少)あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は57,286千円(前事業年度に使用した資金は34,286千円、22,999千円の増加)となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出が32,782千円(前事業年度は30,444千円の支出)、有形固定資産の取得による支出が25,498千円(前事業年度は3,842千円の支出)あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は347千円(前事業年度に得られた資金は443,920千円、444,267千円の増加)となりました。これはリース債務の返済による支出が347千円(前事業年度は発生なし)あったことによるものであります。
第4期第2四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末1,177,305千円から757,141千円増加し、1,934,446千円となりました。
主な増減要因は、下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は814,962千円(前事業年度に得られた資金は678,965千円)となりました。これは主に、税引前四半期純利益1,060,012千円(前事業年度は557,942千円の計上、502,070千円の増加)を計上した一方で、法人税等の支払額が197,852千円(前事業年度は3,233千円の支払)、売上債権の増加が81,215千円(前事業年度は44,709千円の増加)あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は58,221千円(前事業年度に使用した資金は57,286千円)となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出が75,159千円(前事業年度は32,782千円の支出)、有形固定資産の取得による支出が11,372千円(前事業年度は25,498千円の支出)あったものの、敷金及び保証金の返還による収入が31,700千円(前事業年度は812千円の収入)あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は399千円(前事業年度に使用した資金は347千円)となりました。これは新株予約権の発行による収入が924千円(前事業年度は発生なし)あったものの、リース債務の返済による支出が524千円(前事業年度は347千円の支出)あったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
該当事項はありません。
b 受注実績
該当事項はありません。
c 販売実績
第3期事業年度及び第4期第2四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2事業年度及び第4期第2四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当社顧客との各種契約においては秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせていただきます。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
a 経営成績
第3期事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(売上高、売上原価、売上総利益)
売上高は1,328,039千円で前期比253.2%の増加となりました。これは成約件数が25件(前期9件)と前年同期と比較して増加したことにあわせて、1件あたり平均成約手数料が48,318千円(前期32,102千円)と上昇したことによるものであります。
売上原価は、289,163千円となりました。
その結果、売上総利益は、1,038,876千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、475,804千円となりました。主な構成要素は人件費、広告宣伝費であります。人件費は人材採用が計画通りに推移したことにより増加しており、今後も増加を続ける見込みであります。広告宣伝費は営業活動に関するものと会社広報に関するものに分かれており、前者は事業規模の拡大に伴い増加しますが、後者は事業規模とは連動しないため、今後も費用対効果を慎重に勘案し、投下する資金を決定してまいります。
その結果、営業利益は563,071千円で前期比17,038.1%の増加となりました。これはM&Aアドバイザーの新規採用や上場準備に伴う管理体制強化のための各種費用の発生により、売上原価や販売費及び一般管理費は増加しているものの、売上がそれらを上回る増加となったことによるものであります。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は197千円となりました。これは主に新型コロナウイルス感染症に伴う制度融資に関する利子補給190千円等によるものであります。
営業外費用は5,336千円となりました。これは主に東京本社移転費用4,167千円等によるものであります。人員の増加に伴う本社増床及び移転費用は今後も継続的に発生する見込みであります。
その結果、経常利益は557,932千円で前期比14,163.9%の増加となりました。
(特別利益、法人税等、当期純利益)
特別利益は10千円となりました。
法人税等は189,777千円となりました。
その結果、当事業年度の当期純利益は368,164千円で前期比8,552.6%の増加となりました。
第4期第2四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
(売上高、売上原価、売上総利益)
売上高は1,752,387千円となりました。これは成約件数が26件、1件あたり平均成約手数料が65,180千円となったことによるものであります。
売上原価は、285,612千円となりました。
その結果、売上総利益は、1,466,775千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売管理費及び一般管理費は、399,803千円となりました。
営業利益は1,066,972千円となりました。バックオフィス部門の増員に伴う人件費の増加や本社増床に伴う地代家賃の増加、新規案件の受託に向けた広告宣伝費を投下したことにより、売上原価や販売費及び一般管理費は増加しているものの、売上がそれらを上回る増加となったことによるものであります。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は1,527千円となりました。これは主に事業用携帯電話の契約による返戻金1,500千円等によるものであります。
営業外費用は8,520千円となりました。これは主に新株予約権発行費5,077千円等によるものであります。
その結果、当第2四半期累計期間の経常利益は1,059,979千円となりました。
(特別利益、法人税等、四半期純利益)
特別利益は33千円となりました。これは備品の売却に伴う固定資産売却益によるものであります。
法人税等は332,266千円となりました。
その結果、当第2四半期累計期間の四半期純利益は727,745千円となりました。
b 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境等の様々な要因が変動することによる影響を受ける可能性があると認識しております。そのため、当社を取り巻く外部環境と内部環境の変化に留意しつつ、内部統制の強化や人材の確保と育成等により、経営成績に重要な影響を与えるリスクの発生を抑え、適切な対応を図ってまいります。
c 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要の主なものは、人材の獲得、維持にかかる人件費、業容拡大に伴う物件維持費、将来の顧客獲得のため又は顧客の利便性や当社サービス向上のための広告宣伝費及びシステム改良費等の営業費用であります。
現時点で予定されております重要な資本的支出は、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載しております本社オフィスの増床であります。
当社としては、不測の事態も想定し、十分な資金を自己資金で確保しながら、必要に応じて銀行借入による調達を行う方針であります。
d 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社は、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高と営業利益を重視しております。また、これらの経営指標に影響する成約件数、1件あたり平均成約手数料、M&Aアドバイザー数の推移を把握しております。
第3期事業年度における売上高は1,328,039千円(前期比253.2%増)、営業利益は563,071千円(前期比17,038.1%増)となりました。また、成約件数は25件(前期は9件)、1件あたり平均成約手数料は48,318千円(前期は32,102千円)、M&Aアドバイザー数は31名(前期は10名)とそれぞれ増加しており、今後の各指標の向上の施策については第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](4)に記載しております。
e 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
繰延税金資産の回収可能性
当社は、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に当たっては、将来の課税所得見積りを慎重に検討しておりますが、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部又は全額の回収が困難と判断した場合には、繰延税金資産を取り崩し、同額を法人税等調整額として計上することで、当社の業績を悪化させる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を会計上の見積りに反映するにあっての仮定については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第3期事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が収まらず、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が継続的に実施されており、先行きが不透明な状態が続いております。
当社の事業ドメインである中小M&A市場は、経営者の高齢化及び後継者不在企業の増加という実態と、M&Aによる事業承継を推進する行政の政策により拡大を続けております。当社は1社でも多くの企業の事業承継を支援すべく、AIマッチングアルゴリズムの精度向上、業務のDⅩ推進という2軸で効率的なM&Aの実現に取り組んでおります。M&Aアドバイザーの採用も順調に推移し、当初計画を上回る推移となっております。
このような事業環境下において、当社の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(資産の部)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末576,880千円から667,820千円増加し、1,244,701千円となりました。これは主に、営業キャッシュ・フローの稼得により現金及び預金が621,331千円増加、売上規模の拡大により売掛金が44,709千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末40,988千円から67,896千円増加し、108,885千円となりました。これは主に、本社オフィスの増床により差入保証金が31,437千円増加し、建物(純額)も19,387千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末63,257千円から376,251千円増加し、439,508千円となりました。これは主に、課税所得の増加による未払法人税等が205,333千円増加、売上規模の拡大により未払消費税等が65,692千円増加、顧客から受領した前受金が51,813千円増加、社員の増加による給与等の未払費用が14,729千円増加、源泉徴収した所得税等の預り金が15,375千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末145,000千円から8,699千円減少し、136,300千円となりました。これは主に、セキュリティ向上のために導入したソフトウェアに係るリース債務が4,005千円増加したものの、長期借入金のうち返済期限が1年以内となったものを流動負債へ振り替えたことにより長期借入金が12,705千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末409,612千円から368,164千円増加し、777,777千円となりました。これは、当期純利益を368,164千円計上したことによるものであります。
(売上高、売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上高は前事業年度376,026千円から952,013千円増加し、1,328,039千円となりました。これは、M&Aアドバイザーの増加に伴い成約件数が25件(前期9件)と前年同期と比較して増加したことにあわせて、1件あたり平均成約手数料が48,318千円(前期32,102千円)と上昇したことによるものであります。
当事業年度における売上原価は前事業年度114,419千円から174,743千円増加し、289,163千円となりました。これは、M&Aアドバイザーの増加に伴い営業部門の人件費が増加したためであります。
その結果、当事業年度における売上総利益は前事業年度261,606千円から777,269千円増加し、1,038,876千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は前事業年度258,321千円から217,483千円増加し、475,804千円となりました。これは主にM&Aアドバイザーの新規採用や上場準備に伴う管理体制強化のための各種費用の発生、本社移転に伴う地代家賃の増加、新規案件獲得に向けた広告宣伝費を投下したことによるものであります。
その結果、当事業年度における営業利益は前事業年度3,285千円から559,785千円増加し、563,071千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は前事業年度2,098千円から1,901千円減少し、197千円となりました。これは主に前期に受け取った新型コロナウイルス感染症に伴う給付金が当期には発生しなかったことによります。
当事業年度における営業外費用は前事業年度1,472千円から3,863千円増加し、5,336千円となりました。これは主に東京本社の移転及び増床に伴う費用を計上したことによるものであります。
その結果、当事業年度における経常利益は3,911千円から554,020千円増加し、557,932千円となりました。
(特別利益、法人税等合計、当期純利益)
当事業年度における特別利益は10千円となりました。これは会社が所有する資産を売却したことで固定資産売却益を計上したことによるものであります。
当事業年度における法人税等合計は前事業年度△343千円から190,120千円増加し、189,777千円となりました。
その結果、当事業年度における当期純利益は前事業年度4,254千円から363,909千円増加し、368,164千円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当事業年度より、前事業年度において報告セグメントに含まれていた「WEBマーケティング支援事業」につきましては、量的な重要性が減少したため「その他」の区分に変更しております。
(M&A仲介)
当事業年度は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めながら着実に案件を進捗させ、成約件数25件(前事業年度9件)と堅調に推移しております。
また、今後の業績拡大を図るため引き続き積極的な採用を進めており、当事業年度においてM&Aアドバイザーを21名増員しました。
この結果、売上高は前事業年度296,576千円から972,734千円増加し、1,269,310千円となりました。また、セグメント利益は前事業年度82,789千円から656,285千円増加し、739,075千円となりました。
(その他)
その他につきましては、WEBマーケティング支援事業であり、売上高は前事業年度79,450千円から20,721千円減少し、58,728千円となりました。また、セグメント利益は前事業年度49,820千円から7,484千円減少し42,335千円となりました。
第4期第2四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け、まん延防止等重点措置の再適用により社会経済活動が制限されるなど、厳しい状況が続きました。足元では国内におけるワクチン接種率の向上で今後の経済回復が期待されておりますが、資源価格高騰・世界的な半導体不足・ロシアによるウクライナ侵攻などが重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の事業ドメインである中小M&A市場は、経営者の高齢化及び後継者不在企業の増加という実態と、M&Aによる事業承継を推進する行政の政策により拡大を続けております。当社は1社でも多くの企業の事業承継を支援すべく、AIマッチングアルゴリズムの精度向上、業務のDⅩ推進という2軸で効率的なM&Aの実現に取り組んでおります。M&Aアドバイザーの採用も順調に推移し、当初計画を上回る推移となっております。
このような事業環境下において、当社の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(資産の部)
当第2四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末1,244,701千円から859,250千円増加し、2,103,951千円となりました。これは主に、営業キャッシュ・フローの獲得により現金及び預金が757,141千円増加、売上規模の拡大により売掛金が81,215千円増加したことによるものであります。
当第2四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末108,885千円から45,057千円増加し、153,943千円となりました。これは主に、本社オフィスの増床に伴う差入保証金の増加により、投資その他の資産が41,502千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末439,508千円から197,141千円増加し、636,649千円となりました。これは主に、課税所得の増加により未払法人税等が141,205千円増加、売上規模の拡大により未払消費税等が29,352千円増加したことによるものであります。
当第2四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末136,300千円から21,502千円減少し、114,797千円となりました。これは主に、長期借入金のうち返済期限が1年以内となったものを流動負債へ振り替えたことにより長期借入金が20,970千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末777,777千円から728,669千円増加し、1,506,447千円となりました。これは、四半期純利益を727,745千円計上し、また、有償新株予約権を発行したことにより新株予約権が924千円増加したことによるものであります。
(売上高、売上原価、売上総利益)
当第2四半期累計期間における売上高は、M&Aアドバイザーを増加させつつ成約実績を積み上げた結果、26件が成約し、1,752,387千円となりました。
当第2四半期累計期間における売上原価は、M&Aアドバイザーの増加に伴い営業部門の人件費が増加し、285,612千円となりました。
その結果、当第2四半期累計期間における売上総利益は1,466,775千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期累計期間における販売費及び一般管理費はバックオフィス部門の増員に伴う人件費の増加や本社増床に伴う地代家賃の増加、新規案件の受託に向けた広告宣伝費を投下したことにより399,803千円となりました。
その結果、当第2四半期累計期間における営業利益は1,066,972千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第2四半期累計期間における営業外収益は、事業用携帯電話の契約による返戻金等が雑収入として発生したことにより1,527千円となりました。
当第2四半期累計期間における営業外費用は、有償新株予約権を発行したことにより新株予約権発行費が発生したことや、上場関連費用が発生したことにより8,520千円となりました。
その結果、当第2四半期累計期間における経常利益は1,059,979千円となりました。
(特別利益、四半期純利益)
当第2四半期累計期間における特別利益は、会社が所有する資産を売却したことによる固定資産売却益の発生により33千円となりました。
その結果、当第2四半期累計期間における四半期純利益は727,745千円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(M&A仲介)
当第2四半期累計期間は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めながら着実に案件を進捗させ、成約件数26件(前事業年度25件)と堅調に推移しております。
また、今後の業績拡大を図るため引き続き積極的な採用を進めており、当第2四半期累計期間においてM&Aアドバイザーを20名増員しました。
この結果、売上高は前事業年度1,269,310千円から478,041千円増加し、1,747,352千円となりました。また、セグメント利益は前事業年度739,075千円から498,333千円増加し、1,237,408千円となりました。
(その他)
その他につきましては、WEBマーケティング支援事業であり、当第2四半期累計期間においてはM&A仲介事業に注力するため事業を縮小しております。そのため売上高は前事業年度58,728千円から53,692千円減少し、5,035千円となりました。また、セグメント利益は前事業年度42,335千円から39,991千円減少し、2,344千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
第3期事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末555,973千円から621,331千円増加し、1,177,305千円となりました。
主な増減要因は、下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は678,965千円(前事業年度に得られた資金は15,878千円、663,087千円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上が557,942千円(前事業年度は3,911千円の計上、554,030千円の増加)、未払消費税の増加が65,692千円(前事業年度は14,911千円の増加)、前受金の増加が51,813千円(前事業年度は発生なし)あったものの、売上債権の増加が44,709千円(前事業年度は9,823千円の減少)あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は57,286千円(前事業年度に使用した資金は34,286千円、22,999千円の増加)となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出が32,782千円(前事業年度は30,444千円の支出)、有形固定資産の取得による支出が25,498千円(前事業年度は3,842千円の支出)あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は347千円(前事業年度に得られた資金は443,920千円、444,267千円の増加)となりました。これはリース債務の返済による支出が347千円(前事業年度は発生なし)あったことによるものであります。
第4期第2四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末1,177,305千円から757,141千円増加し、1,934,446千円となりました。
主な増減要因は、下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は814,962千円(前事業年度に得られた資金は678,965千円)となりました。これは主に、税引前四半期純利益1,060,012千円(前事業年度は557,942千円の計上、502,070千円の増加)を計上した一方で、法人税等の支払額が197,852千円(前事業年度は3,233千円の支払)、売上債権の増加が81,215千円(前事業年度は44,709千円の増加)あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は58,221千円(前事業年度に使用した資金は57,286千円)となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出が75,159千円(前事業年度は32,782千円の支出)、有形固定資産の取得による支出が11,372千円(前事業年度は25,498千円の支出)あったものの、敷金及び保証金の返還による収入が31,700千円(前事業年度は812千円の収入)あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は399千円(前事業年度に使用した資金は347千円)となりました。これは新株予約権の発行による収入が924千円(前事業年度は発生なし)あったものの、リース債務の返済による支出が524千円(前事業年度は347千円の支出)あったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
該当事項はありません。
b 受注実績
該当事項はありません。
c 販売実績
第3期事業年度及び第4期第2四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第3期事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 第4期第2四半期累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 前期比(%) | 販売高(千円) | ||
| M&A仲介 | 1,269,310 | 428.0 | 1,747,352 | |
| その他 | 58,728 | 73.9 | 5,035 | |
| 合計 | 1,328,039 | 353.2 | 1,752,387 | |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2事業年度及び第4期第2四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第2期事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 第3期事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 第4期第2四半期累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日) | |||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| M&A買収先A | 43,569 | 11.6 | ― | ― | ― | ― |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当社顧客との各種契約においては秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせていただきます。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
a 経営成績
第3期事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(売上高、売上原価、売上総利益)
売上高は1,328,039千円で前期比253.2%の増加となりました。これは成約件数が25件(前期9件)と前年同期と比較して増加したことにあわせて、1件あたり平均成約手数料が48,318千円(前期32,102千円)と上昇したことによるものであります。
売上原価は、289,163千円となりました。
その結果、売上総利益は、1,038,876千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、475,804千円となりました。主な構成要素は人件費、広告宣伝費であります。人件費は人材採用が計画通りに推移したことにより増加しており、今後も増加を続ける見込みであります。広告宣伝費は営業活動に関するものと会社広報に関するものに分かれており、前者は事業規模の拡大に伴い増加しますが、後者は事業規模とは連動しないため、今後も費用対効果を慎重に勘案し、投下する資金を決定してまいります。
その結果、営業利益は563,071千円で前期比17,038.1%の増加となりました。これはM&Aアドバイザーの新規採用や上場準備に伴う管理体制強化のための各種費用の発生により、売上原価や販売費及び一般管理費は増加しているものの、売上がそれらを上回る増加となったことによるものであります。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は197千円となりました。これは主に新型コロナウイルス感染症に伴う制度融資に関する利子補給190千円等によるものであります。
営業外費用は5,336千円となりました。これは主に東京本社移転費用4,167千円等によるものであります。人員の増加に伴う本社増床及び移転費用は今後も継続的に発生する見込みであります。
その結果、経常利益は557,932千円で前期比14,163.9%の増加となりました。
(特別利益、法人税等、当期純利益)
特別利益は10千円となりました。
法人税等は189,777千円となりました。
その結果、当事業年度の当期純利益は368,164千円で前期比8,552.6%の増加となりました。
第4期第2四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
(売上高、売上原価、売上総利益)
売上高は1,752,387千円となりました。これは成約件数が26件、1件あたり平均成約手数料が65,180千円となったことによるものであります。
売上原価は、285,612千円となりました。
その結果、売上総利益は、1,466,775千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売管理費及び一般管理費は、399,803千円となりました。
営業利益は1,066,972千円となりました。バックオフィス部門の増員に伴う人件費の増加や本社増床に伴う地代家賃の増加、新規案件の受託に向けた広告宣伝費を投下したことにより、売上原価や販売費及び一般管理費は増加しているものの、売上がそれらを上回る増加となったことによるものであります。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は1,527千円となりました。これは主に事業用携帯電話の契約による返戻金1,500千円等によるものであります。
営業外費用は8,520千円となりました。これは主に新株予約権発行費5,077千円等によるものであります。
その結果、当第2四半期累計期間の経常利益は1,059,979千円となりました。
(特別利益、法人税等、四半期純利益)
特別利益は33千円となりました。これは備品の売却に伴う固定資産売却益によるものであります。
法人税等は332,266千円となりました。
その結果、当第2四半期累計期間の四半期純利益は727,745千円となりました。
b 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境等の様々な要因が変動することによる影響を受ける可能性があると認識しております。そのため、当社を取り巻く外部環境と内部環境の変化に留意しつつ、内部統制の強化や人材の確保と育成等により、経営成績に重要な影響を与えるリスクの発生を抑え、適切な対応を図ってまいります。
c 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要の主なものは、人材の獲得、維持にかかる人件費、業容拡大に伴う物件維持費、将来の顧客獲得のため又は顧客の利便性や当社サービス向上のための広告宣伝費及びシステム改良費等の営業費用であります。
現時点で予定されております重要な資本的支出は、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載しております本社オフィスの増床であります。
当社としては、不測の事態も想定し、十分な資金を自己資金で確保しながら、必要に応じて銀行借入による調達を行う方針であります。
d 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社は、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高と営業利益を重視しております。また、これらの経営指標に影響する成約件数、1件あたり平均成約手数料、M&Aアドバイザー数の推移を把握しております。
第3期事業年度における売上高は1,328,039千円(前期比253.2%増)、営業利益は563,071千円(前期比17,038.1%増)となりました。また、成約件数は25件(前期は9件)、1件あたり平均成約手数料は48,318千円(前期は32,102千円)、M&Aアドバイザー数は31名(前期は10名)とそれぞれ増加しており、今後の各指標の向上の施策については第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](4)に記載しております。
e 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
繰延税金資産の回収可能性
当社は、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に当たっては、将来の課税所得見積りを慎重に検討しておりますが、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部又は全額の回収が困難と判断した場合には、繰延税金資産を取り崩し、同額を法人税等調整額として計上することで、当社の業績を悪化させる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を会計上の見積りに反映するにあっての仮定については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。