(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
決議年月日	2020年9月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名 当社従業員4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 460,500株
付与日	2020年9月30日
権利確定条件	定めておりません。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自 2022年9月26日 至 2030年9月17日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年1月12日付で株式1株につき500株の割合、2022年3月16日付で株式1株につき3株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権
決議年月日	2020年9月25日
権利確定前(株)
前事業年度末	―
付与	460,500
失効	―
権利確定	―
未確定残	460,500
権利確定後(株)	―
前事業年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

(注)2021年1月12日付で株式1株につき500株の割合、2022年3月16日付で株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、株式分割後に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権
決議年月日	2020年9月25日
権利行使価格(円)	127
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	―

(注)2021年1月12日付で株式1株につき500株の割合、2022年3月16日付で株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格は株式分割後の権利行使価格により記載しております。
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公式な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となる自社の株式価値はDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)により算出した価格によっております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額	-千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	-千円

当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	2020年9月25日	2021年4月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名 当社従業員4名	当社従業員11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 460,500株	普通株式238,950株
付与日	2020年9月30日	2021年4月30日
権利確定条件	定めておりません。	定めておりません。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 2022年9月26日 至 2030年9月17日	自 2023年4月27日 至 2031年4月15日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年1月12日付で株式1株につき500株の割合、2022年3月16日付で株式1株につき3株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	2020年9月25日	2021年4月26日
権利確定前(株)
前事業年度末	460,500	―
付与	―	238,950
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	460,500	238,950
権利確定後(株)	―	―
前事業年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

(注)2021年1月12日付で株式1株につき500株の割合、2022年3月16日付で株式1株につき3株の割合で株式分割を行っているため、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	2020年9月25日	2021年4月26日
権利行使価格(円)	127	154
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

(注)2021年1月12日付で株式1株につき500株の割合、2022年3月16日付で株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格は株式分割後の権利行使価格により記載しております。
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公式な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となる自社の株式価値はDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)により算出した価格によっております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額	-円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	-円