有価証券報告書-第7期(2024/10/01-2025/09/30)
※当社グループは当連結会計年度(2024年10月1日から2025年9月30日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRS会計基準を適用しており、前連結会計年度の数値をIFRS会計基準に組み替えて比較分析を行っております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用、所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかな回復が見られる一方で、不安定な国際情勢、円安や物価上昇に加え、金融政策の影響等、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業ドメインである日本国内の中小企業によるM&A市場は、経営者の高齢化及び後継者不在企業の増加という実態と、M&Aによる事業承継を推進する行政の政策により拡大を続けております。当社グループは1社でも多くの企業の事業承継を支援すべく、AIマッチングアルゴリズムの精度向上、業務のDⅩ推進という2軸で効率的なM&Aの実現に取り組んでおります。
その他、2023年3月にホールディングス体制に移行し、前連結会計年度において子会社3社を新規設立しております。そのうち1社はコンサルティング事業の新規立ち上げを目的としており、M&A仲介事業以外にも業容を拡大させております。
当連結会計年度においては、海外のM&A仲介案件を獲得するため、シンガポールに現地法人を設立しております。さらに、顧客基盤の多角化及び収益機会の拡大を図るため、新たにオペレーティング・リース事業を推進する新規子会社を設立いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上収益は16,602,585千円(前期比0.3%増)、営業利益は4,778,240千円(前期比42.1%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,747,339千円(前期比51.4%減)となりました。
(売上収益)
当連結会計年度の売上収益は16,602,585千円(前期比0.3%増)となりました。これはM&A仲介事業が減収となった一方、コンサルティング事業の拡大が寄与したことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は4,778,240千円(前期比42.1%減)となりました。これは主にコンサルティング事業等の先行投資が増加したことに対し、売上収益の伸長が限定的だったことによるものであります。
(税引前当期利益)
当連結会計年度の税引前当期利益は4,773,136千円(前期比42.1%減)となりました。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
当連結会計年度の法人所得税費用は2,025,796千円(前期比21.8%減)となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は2,747,339千円(前期比51.4%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは従来、主たる事業である「M&A仲介事業」を報告セグメントとし、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるコンサルティング事業、資産運用コンサルティング事業、オペレーティング・リース事業を「その他」の区分に表示しておりましたが、当該コンサルティング事業が事業規模の拡大に伴い経営上の重要性が増したことから、当連結会計年度より新たに「コンサルティング事業」を独立した報告セグメントとして追加いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した組替後の数値を記載しております
詳細は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記の「6.セグメント情報」に記載のとおりであります。
(M&A仲介)
M&A仲介事業におきましては、着実にM&A仲介案件を進捗させた結果、成約件数は234件となっております。
また、今後の業績拡大を図るため引き続き積極的な採用を進めており、当連結会計年度においてM&Aアドバイザーを78名増員しております。
この結果、売上収益は15,146,556千円(前期比7.1%減)、セグメント利益は5,748,408千円(前期比32.8%減)となりました。
(コンサルティング)
コンサルティング事業におきましては、旺盛なクライアント需要を背景に売上収益は順調に推移いたしました。
一方で、今後の更なる事業拡大を見据え、優秀なコンサルタント人材の獲得に向けた採用活動を積極的に推進しております。
この結果、売上収益は1,451,529千円(前期比485.4%増)、セグメント損失は786,248千円(前期は248,880千円のセグメント損失)となりました。
(その他)
その他につきましては、資産運用コンサルティング事業、オペレーティング・リース事業であり、売上収益は4,500千円(前期は売上収益なし)、セグメント損失は133,473千円(前期は43,241千円のセグメント損失)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a 生産実績
該当事項はありません。
b 受注実績
該当事項はありません。
C 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、全社の売上収益と営業損益に加え、「M&A仲介事業」及び当連結会計年度より報告セグメントとしております「コンサルティング事業」のセグメント別売上収益及びセグメント損益を重視しております。
各事業の成長性及び進捗を測るための主要なKPIとして、M&A仲介事業においては成約件数、1件あたり平均成約手数料、M&Aアドバイザー数を、コンサルティング事業においては組織基盤の構築を示すコンサルタント数をそれぞれ把握しております。
当連結会計年度における売上収益は16,602,585千円、営業利益は4,778,240千円となりました。セグメント別の状況は、M&A仲介事業の売上収益は15,146,556千円、セグメント利益は5,748,408千円であった一方、コンサルティング事業の売上収益は1,451,529千円、セグメント損失は786,248千円となりました。
各事業の主要KPIの状況は以下のとおりです。
(M&A仲介)
成約件数は234件、1件あたり平均成約手数料は64.7百万円となり、期末のM&Aアドバイザー数は390名となりました。
(コンサルティング)
組織基盤の強化やブランディングに注力する先行投資フェーズであり、期末のコンサルタント数は138名となりました。
今後の各指標の向上の施策については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)今後の成長戦略」に記載しております。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境等の様々な要因が変動することによる影響を受ける可能性があると認識しております。そのため、当社グループを取り巻く外部環境と内部環境の変化に留意しつつ、内部統制の強化や人材の確保と育成等により、経営成績に重要な影響を与えるリスクの発生を抑え、適切な対応を図ってまいります。
(2) 財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は、6,258,412千円となり、前連結会計年度末に比べ4,762,598千円減少いたしました。これは主に、現金及び現金同等物が6,055,931千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における非流動資産は、1,864,707千円となり、前連結会計年度末に比べ361,721千円増加いたしました。これは主に、使用権資産が312,379千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における流動負債は、2,673,485千円となり、前連結会計年度末に比べ634,098千円減少いたしました。これは主に、未払法人所得税が750,499千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における非流動負債は、345,061千円となり、前連結会計年度末に比べ42,132千円増加いたしました。これは主に、リース負債が24,783千円増加したことによるものであります。
(資本の部)
当連結会計年度末における資本合計は、5,104,573千円となり、前連結会計年度末に比べ3,808,910千円減少いたしました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益を2,747,339千円計上した一方で、自己株式の取得及び消却に伴う利益剰余金から資本剰余金への振替を行ったことで利益剰余金が5,677,193千円減少したことによるものであります。自己株式の取得及び消却については、自己株式を5,080,930株取得したことで自己株式が6,707,356千円増加し、自己株式5,211,458株を消却したことで資本剰余金及び自己株式がそれぞれ7,750,253千円減少いたしました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,118,742千円となり、前連結会計年度末と比べ6,055,931千円の減少となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,302,778千円(前期は5,718,115千円の資金獲得)となりました。これは主に、税引前当期利益4,773,136千円を計上した一方で、法人所得税の支払額が2,528,555千円、預け金の増加が788,310千円、営業債権及びその他の債権の増加が611,161千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は351,204千円(前期は308,340千円の資金使用)となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出が325,970千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は7,009,095千円(前期は2,665,529千円の資金使用)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が6,711,380千円、リース負債の返済による支出が329,300千円あったことによるものであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは、人材の獲得、維持にかかる人件費、業容拡大に伴う物件維持費、将来の顧客獲得のため又は顧客の利便性や当社グループのサービス向上のための広告宣伝費及びシステム改良費等の営業費用であります。
当社グループとしては、不測の事態も想定し、十分な資金を自己資金で確保しながら、必要に応じて銀行借入による調達を行う方針であります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。
その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループの繰延税金資産は、将来の課税所得が生じると見込まれる範囲に基づいて、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。当該課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり実施している見積りは合理的であると判断しております。なお、見積りの基礎となる仮定は、当連結会計年度の成約件数や直近の受託残高等から最新の見通しを用いております。
繰延税金資産の回収可能性の評価は、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、当社グループの主要市場における景気低迷による受託件数の減少等の結果によって、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産を回収可能額まで取り崩す可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しています。
(5) 並行開示情報
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(第3編から第6編までを除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、千円未満を切捨てして記載しております。
① 要約連結貸借対照表
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書
要約連結包括利益計算書
③ 要約連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書
⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(連結の範囲の変更)
株式会社M&Aエグゼクティブパートナーズ及び株式会社M&Aプライムグループ並びに株式会社クオンツ・コンサルティングを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
(連結の範囲の変更)
株式会社総研リース、M&A Research Institute Singapore Pte.Ltd.、他2社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる要約連結財務諸表に与える影響はありません。
(6) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「34.初度適用」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
(株式報酬)
日本基準ではストック・オプションを本源的価値に基づいて測定しておりましたが、IFRS会計基準では公正価値に基づいて測定しており、権利確定期間にわたって株式報酬費用を認識しております。この結果、IFRS会計基準では日本基準に比べて、「販売費及び一般管理費」が28,678千円増加しております。
(未消化の有給休暇)
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRS会計基準では未払有給休暇として計上し、「その他の流動負債」として表示しております。この結果、IFRS会計基準では日本基準に比べて、「その他の流動負債」が236,140千円増加しております。
(リース)
日本基準では借手のリースはファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRS会計基準では借手のリースについて当該分類を行わず、短期リース及び原資産が少額であるリースを除くすべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識することが求められております。この結果、IFRS会計基準では日本基準に比べて、「使用権資産」及び「リース負債」がそれぞれ1,166,741千円及び685,424千円増加しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用、所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかな回復が見られる一方で、不安定な国際情勢、円安や物価上昇に加え、金融政策の影響等、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業ドメインである日本国内の中小企業によるM&A市場は、経営者の高齢化及び後継者不在企業の増加という実態と、M&Aによる事業承継を推進する行政の政策により拡大を続けております。当社グループは1社でも多くの企業の事業承継を支援すべく、AIマッチングアルゴリズムの精度向上、業務のDⅩ推進という2軸で効率的なM&Aの実現に取り組んでおります。
その他、2023年3月にホールディングス体制に移行し、前連結会計年度において子会社3社を新規設立しております。そのうち1社はコンサルティング事業の新規立ち上げを目的としており、M&A仲介事業以外にも業容を拡大させております。
当連結会計年度においては、海外のM&A仲介案件を獲得するため、シンガポールに現地法人を設立しております。さらに、顧客基盤の多角化及び収益機会の拡大を図るため、新たにオペレーティング・リース事業を推進する新規子会社を設立いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上収益は16,602,585千円(前期比0.3%増)、営業利益は4,778,240千円(前期比42.1%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,747,339千円(前期比51.4%減)となりました。
(売上収益)
当連結会計年度の売上収益は16,602,585千円(前期比0.3%増)となりました。これはM&A仲介事業が減収となった一方、コンサルティング事業の拡大が寄与したことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は4,778,240千円(前期比42.1%減)となりました。これは主にコンサルティング事業等の先行投資が増加したことに対し、売上収益の伸長が限定的だったことによるものであります。
(税引前当期利益)
当連結会計年度の税引前当期利益は4,773,136千円(前期比42.1%減)となりました。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
当連結会計年度の法人所得税費用は2,025,796千円(前期比21.8%減)となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は2,747,339千円(前期比51.4%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは従来、主たる事業である「M&A仲介事業」を報告セグメントとし、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるコンサルティング事業、資産運用コンサルティング事業、オペレーティング・リース事業を「その他」の区分に表示しておりましたが、当該コンサルティング事業が事業規模の拡大に伴い経営上の重要性が増したことから、当連結会計年度より新たに「コンサルティング事業」を独立した報告セグメントとして追加いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した組替後の数値を記載しております
詳細は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記の「6.セグメント情報」に記載のとおりであります。
(M&A仲介)
M&A仲介事業におきましては、着実にM&A仲介案件を進捗させた結果、成約件数は234件となっております。
また、今後の業績拡大を図るため引き続き積極的な採用を進めており、当連結会計年度においてM&Aアドバイザーを78名増員しております。
この結果、売上収益は15,146,556千円(前期比7.1%減)、セグメント利益は5,748,408千円(前期比32.8%減)となりました。
(コンサルティング)
コンサルティング事業におきましては、旺盛なクライアント需要を背景に売上収益は順調に推移いたしました。
一方で、今後の更なる事業拡大を見据え、優秀なコンサルタント人材の獲得に向けた採用活動を積極的に推進しております。
この結果、売上収益は1,451,529千円(前期比485.4%増)、セグメント損失は786,248千円(前期は248,880千円のセグメント損失)となりました。
(その他)
その他につきましては、資産運用コンサルティング事業、オペレーティング・リース事業であり、売上収益は4,500千円(前期は売上収益なし)、セグメント損失は133,473千円(前期は43,241千円のセグメント損失)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a 生産実績
該当事項はありません。
b 受注実績
該当事項はありません。
C 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| M&A仲介 | 15,146,556 | △7.1 |
| コンサルティング | 1,451,529 | 485.4 |
| その他 | 4,500 | - |
| 合計 | 16,602,585 | 0.3 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、全社の売上収益と営業損益に加え、「M&A仲介事業」及び当連結会計年度より報告セグメントとしております「コンサルティング事業」のセグメント別売上収益及びセグメント損益を重視しております。
各事業の成長性及び進捗を測るための主要なKPIとして、M&A仲介事業においては成約件数、1件あたり平均成約手数料、M&Aアドバイザー数を、コンサルティング事業においては組織基盤の構築を示すコンサルタント数をそれぞれ把握しております。
当連結会計年度における売上収益は16,602,585千円、営業利益は4,778,240千円となりました。セグメント別の状況は、M&A仲介事業の売上収益は15,146,556千円、セグメント利益は5,748,408千円であった一方、コンサルティング事業の売上収益は1,451,529千円、セグメント損失は786,248千円となりました。
各事業の主要KPIの状況は以下のとおりです。
(M&A仲介)
成約件数は234件、1件あたり平均成約手数料は64.7百万円となり、期末のM&Aアドバイザー数は390名となりました。
(コンサルティング)
組織基盤の強化やブランディングに注力する先行投資フェーズであり、期末のコンサルタント数は138名となりました。
今後の各指標の向上の施策については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)今後の成長戦略」に記載しております。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境等の様々な要因が変動することによる影響を受ける可能性があると認識しております。そのため、当社グループを取り巻く外部環境と内部環境の変化に留意しつつ、内部統制の強化や人材の確保と育成等により、経営成績に重要な影響を与えるリスクの発生を抑え、適切な対応を図ってまいります。
(2) 財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は、6,258,412千円となり、前連結会計年度末に比べ4,762,598千円減少いたしました。これは主に、現金及び現金同等物が6,055,931千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における非流動資産は、1,864,707千円となり、前連結会計年度末に比べ361,721千円増加いたしました。これは主に、使用権資産が312,379千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における流動負債は、2,673,485千円となり、前連結会計年度末に比べ634,098千円減少いたしました。これは主に、未払法人所得税が750,499千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における非流動負債は、345,061千円となり、前連結会計年度末に比べ42,132千円増加いたしました。これは主に、リース負債が24,783千円増加したことによるものであります。
(資本の部)
当連結会計年度末における資本合計は、5,104,573千円となり、前連結会計年度末に比べ3,808,910千円減少いたしました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益を2,747,339千円計上した一方で、自己株式の取得及び消却に伴う利益剰余金から資本剰余金への振替を行ったことで利益剰余金が5,677,193千円減少したことによるものであります。自己株式の取得及び消却については、自己株式を5,080,930株取得したことで自己株式が6,707,356千円増加し、自己株式5,211,458株を消却したことで資本剰余金及び自己株式がそれぞれ7,750,253千円減少いたしました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,118,742千円となり、前連結会計年度末と比べ6,055,931千円の減少となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,302,778千円(前期は5,718,115千円の資金獲得)となりました。これは主に、税引前当期利益4,773,136千円を計上した一方で、法人所得税の支払額が2,528,555千円、預け金の増加が788,310千円、営業債権及びその他の債権の増加が611,161千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は351,204千円(前期は308,340千円の資金使用)となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出が325,970千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は7,009,095千円(前期は2,665,529千円の資金使用)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が6,711,380千円、リース負債の返済による支出が329,300千円あったことによるものであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは、人材の獲得、維持にかかる人件費、業容拡大に伴う物件維持費、将来の顧客獲得のため又は顧客の利便性や当社グループのサービス向上のための広告宣伝費及びシステム改良費等の営業費用であります。
当社グループとしては、不測の事態も想定し、十分な資金を自己資金で確保しながら、必要に応じて銀行借入による調達を行う方針であります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。
その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループの繰延税金資産は、将来の課税所得が生じると見込まれる範囲に基づいて、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。当該課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり実施している見積りは合理的であると判断しております。なお、見積りの基礎となる仮定は、当連結会計年度の成約件数や直近の受託残高等から最新の見通しを用いております。
繰延税金資産の回収可能性の評価は、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、当社グループの主要市場における景気低迷による受託件数の減少等の結果によって、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産を回収可能額まで取り崩す可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しています。
(5) 並行開示情報
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(第3編から第6編までを除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、千円未満を切捨てして記載しております。
① 要約連結貸借対照表
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年9月30日) | 当連結会計年度 (2025年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | 11,029,888 | 6,293,857 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 169,173 | 198,126 |
| 無形固定資産 | 9,079 | 6,018 |
| 投資その他の資産 | 791,734 | 794,942 |
| 固定資産合計 | 969,987 | 999,086 |
| 資産合計 | 11,999,875 | 7,292,944 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | 2,959,219 | 1,954,590 |
| 固定負債 | 21,507 | 17,875 |
| 負債合計 | 2,980,726 | 1,972,465 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | 9,013,955 | 5,266,437 |
| その他の包括利益累計額 | - | 2,556 |
| 新株予約権 | 5,193 | 51,484 |
| 純資産合計 | 9,019,149 | 5,320,478 |
| 負債純資産合計 | 11,999,875 | 7,292,944 |
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | |
| 売上高 | 16,549,607 | 16,602,585 |
| 売上原価 | 4,531,986 | 6,482,471 |
| 売上総利益 | 12,017,621 | 10,120,114 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,608,947 | 5,155,394 |
| 営業利益 | 8,408,673 | 4,964,720 |
| 営業外収益 | 10,661 | 34,350 |
| 営業外費用 | 13,717 | 28,175 |
| 経常利益 | 8,405,617 | 4,970,895 |
| 特別利益 | - | 8,114 |
| 特別損失 | 1,597 | 28,167 |
| 税金等調整前当期純利益 | 8,404,020 | 4,950,842 |
| 法人税等 | 2,615,375 | 2,056,469 |
| 当期純利益 | 5,788,644 | 2,894,372 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,788,644 | 2,894,372 |
要約連結包括利益計算書
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | |
| 当期純利益 | 5,788,644 | 2,894,372 |
| その他の包括利益 | - | 2,556 |
| 包括利益 | 5,788,644 | 2,896,928 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 5,788,644 | 2,896,928 |
| 非支配株主に係る包括利益 | - | - |
③ 要約連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
| (単位:千円) | ||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 5,598,708 | - | 924 | 5,599,632 |
| 当期変動額 | 3,415,247 | - | 4,269 | 3,419,516 |
| 当期末残高 | 9,013,955 | - | 5,193 | 9,019,149 |
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
| (単位:千円) | ||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 9,013,955 | - | 5,193 | 9,019,149 |
| 当期変動額 | △3,747,518 | 2,556 | 46,291 | △3,698,670 |
| 当期末残高 | 5,266,437 | 2,556 | 51,484 | 5,320,478 |
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,479,018 | 976,596 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △308,340 | △351,204 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,426,432 | △6,682,913 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | 1,590 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 2,744,246 | △6,055,931 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,430,428 | 10,174,674 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 10,174,674 | 4,118,742 |
⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(連結の範囲の変更)
株式会社M&Aエグゼクティブパートナーズ及び株式会社M&Aプライムグループ並びに株式会社クオンツ・コンサルティングを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
(連結の範囲の変更)
株式会社総研リース、M&A Research Institute Singapore Pte.Ltd.、他2社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる要約連結財務諸表に与える影響はありません。
(6) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「34.初度適用」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
(株式報酬)
日本基準ではストック・オプションを本源的価値に基づいて測定しておりましたが、IFRS会計基準では公正価値に基づいて測定しており、権利確定期間にわたって株式報酬費用を認識しております。この結果、IFRS会計基準では日本基準に比べて、「販売費及び一般管理費」が28,678千円増加しております。
(未消化の有給休暇)
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRS会計基準では未払有給休暇として計上し、「その他の流動負債」として表示しております。この結果、IFRS会計基準では日本基準に比べて、「その他の流動負債」が236,140千円増加しております。
(リース)
日本基準では借手のリースはファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRS会計基準では借手のリースについて当該分類を行わず、短期リース及び原資産が少額であるリースを除くすべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識することが求められております。この結果、IFRS会計基準では日本基準に比べて、「使用権資産」及び「リース負債」がそれぞれ1,166,741千円及び685,424千円増加しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
