半期報告書-第8期(2025/10/01-2026/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、継続的な賃上げによる所得環境の改善や個人消費の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、日本銀行の金融政策変更に伴う「金利のある世界」への本格的な移行、依然として予断を許さない地政学的リスクや米国の通商政策による不確実性など、先行きについては慎重な見極めを要する状況が続いております。
当社グループの主要な事業ドメインである日本国内の中小企業によるM&A市場は、経営者の高齢化及び後継者不在問題が構造的な課題として継続するなか、行政による事業承継支援策の後押しもあり、有効な経営手段の一つとして広く定着し、需要は堅調に推移しております。当社グループは1社でも多くの企業の事業承継を支援すべく、AIマッチングアルゴリズムの高度化や業務のDⅩ推進を通じ、効率的なM&Aの実現に取り組んでおります。あわせて、シンガポール現地法人を拠点とした海外案件の獲得体制の強化にも継続して取り組んでおります。
また、2023年3月にホールディングス体制に移行し、M&A仲介事業以外にも業容を拡大させております。2023年10月に設立したコンサルティング事業を担う株式会社クオンツ・コンサルティングに加え、2025年1月にはオペレーティング・リース事業を推進する株式会社総研リースを設立し、新たな事業ドメインの確立によるポートフォリオの拡充を図っております。既存事業で生み出した安定的なキャッシュ・フローを原資に新規事業への投資を行うことで、中長期的な収益の柱を育成し、そこから生み出される利益が次なる成長投資を可能にする、グループ全体での持続的な成長サイクルの実現を目指しております。
このような事業環境下において、当社グループは着実にM&A仲介案件を進捗させ、成約件数は110件と堅調に推移しました。また、コンサルティング事業においてはコンサルタント数が199名まで増加しており、体制拡充に伴う事業規模の拡大が進んでおります。
この結果、当中間連結会計期間における売上収益は10,296,511千円(前年同期比34.4%増)、営業利益は3,023,294千円(前年同期比26.6%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,905,469千円(前年同期比27.9%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、オペレーティング・リース事業の重要性が増したため、当中間連結会計期間より、「M&A仲介事業」、「コンサルティング事業」、「オペレーティング・リース事業」の3つを報告セグメントとしております。
これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した組替後の数値を記載しております。
(M&A仲介)
当中間連結会計期間は、着実にM&A仲介案件を進捗させ、成約件数110件と堅調に推移しております。
この結果、売上収益は8,523,736千円(前年同期比20.1%増)、セグメント利益は3,348,702千円(前年同期比29.0%増)となりました。
(コンサルティング)
コンサルティング事業におきましては、旺盛なクライアント需要を背景に売上収益は順調に推移いたしました。
一方で、今後の更なる事業拡大を見据え、優秀なコンサルタント人材の獲得に向けた採用活動を積極的に推進しており、コンサルタント数が199名まで増加しております。この結果、売上収益は1,658,033千円(前年同期比194.2%増)、セグメント損失は247,773千円(前年同期は120,062千円のセグメント損失)となりました。
(オペレーティング・リース)
オペレーティング・リース事業におきましては、航空機のリース事業の開始に伴いリース収益が発生いたしました。
この結果、売上収益は114,741千円(前年同期は売上収益なし)、セグメント損失は51,139千円(前年同期は22,932千円のセグメント損失)となりました。
(その他)
その他につきましては、資産運用コンサルティング事業であり、売上収益は当中間連結会計期間及び前年同期ともに売上収益なし、セグメント損失は12,697千円(前年同期は32,618千円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状況の分析
資産、負債及び資本の状況
(資産の部)
資産合計は、前連結会計年度末と比較して8,429,414千円増加し、16,552,533千円となりました。これは主に、有形固定資産が5,201,267千円増加、現金及び現金同等物が3,593,955千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末と比較して6,769,064千円増加し、9,787,611千円となりました。これは主に、借入金が6,124,494千円増加したことによるものであります。
(資本の部)
資本合計は、前連結会計年度末と比較して1,660,349千円増加し、6,764,922千円となりました。これは主に、利益剰余金が配当の支払により270,253千円減少したものの、親会社の所有者に帰属する中間利益1,905,469千円を計上したことにより増加したものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、7,712,697千円となり、前連結会計年度末と比べ3,593,955千円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3,399,888千円(前年同期は1,104,050千円の資金獲得)となりました。これは主に、税引前中間利益2,996,195千円、減価償却費360,114千円、預け金の減少が787,271千円あったものの、商品出資金の増加が973,869千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5,436,459千円(前年同期は125,180千円の資金使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が5,333,333千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、5,621,372千円(前年同期は119,901千円の資金使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が3,987,800千円、短期借入金の純増加額が2,473,869千円あったものの、長期借入金の返済による支出が338,190千円、配当金の支払額が264,025千円あったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は28,224千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。