四半期報告書-第5期第2四半期(2023/01/01-2023/03/31)

(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
新設分割による持株会社体制への移行
当社は、2023年1月13日開催の取締役会及び2023年3月14日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2023年3月17日を効力発生日とする新設分割方式による会社分割を実施し、これに伴い同日付で商号を「株式会社M&A総研ホールディングス」に変更いたしました。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称及び内容:M&A仲介事業
(2)企業結合日
2023年3月17日
(3)企業結合の法定形式
当社を分割会社として、株式会社M&A総合研究所を新設分割設立会社とする新設分割
(4)結合後企業の名称
株式会社M&A総合研究所(当社の特定子会社)
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループは「M&A Techにより未来のM&A市場を創造する」という企業理念のもと、従来のM&A仲介サービスに存在するアナログな手法をテクノロジーにより刷新することにより、「成約スピードの向上」と「価格の抑制」を実現し、多くの会社がM&Aという選択肢を検討できる会社を創ることを目指しており、これらの取り組みを通じ、企業価値の最大化を図ることを経営方針としております。
このような経営方針の中、今後の当社グループの成長加速及び事業拡大並びに、より強固な経営基盤の構築を実現するための経営体制として持株会社体制へ移行することが最適であると判断いたしました。
新体制への移行を通じて、当社は持株会社としてグループの持続的成長と企業価値向上のため、事業戦略及び税務戦略並びにブランド戦略の立案や、グループの資本効率やリスク管理及び人的資本の強化、グループ各社の経営執行に対する支援と監督機能を担い、グループ全体の事業拡大と収益改善に向けた取り組みを行ってまいります。
また、グループ各社においては、独立した企業としての責任の元で事業構造改革と成長戦略の実現に向けた取り組みを自立的に展開することを目標とし、企業価値の向上と資本効率の向上に向けた取り組みを行ってまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。