2.セグメント利益又は損失は、損益計算書の売上総利益と一致しているため、差異調整は行っておりません。
3.セグメント資産及び負債については、事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、記載しておりません。ただし、減価償却費については、各事業セグメントへの帰属関係に基づき集計しております。
【関連情報】

2026/09/17 16:41

#2 セグメント表の脚注

その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、低濃度貴金属回収事業であります。
2.セグメント利益又は損失は、損益計算書の売上総利益と一致しているため、差異調整は行っておりません。
3.セグメント資産及び負債については、事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、記載しておりません。ただし、減価償却費については、各事業セグメントへの帰属関係に基づき集計しております。2026/09/17 16:41

#3 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、459,635千円の支出となりました。これは主に、減価償却費131,434千円、固定資産圧縮損32,664千円、株式報酬費用30,871千円を計上したのに対し、税引前当期純損失955,605千円、契約負債の減少額69,752千円、仕入債務の減少額62,687千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#5 製造原価明細書（連結）

(注)※. 主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年6月30日)
減価償却費(千円)	42,250	39,619
共同研究費(千円)	24,976	21,083

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、マイクロ波化学関連事業については個別原価計算による実際原価計算を、その他事業(低濃度貴金属回収事業)については工程別総合原価計算による実際原価計算を採用しております。

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