有価証券報告書-第18期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名、社外監査等委員2名(2名とも独立役員)の計3名で構成されており、常勤監査等委員を中心に、他の監査等委員2名と適切な業務分担を図った上で、取締役会及びその他重要な会議への出席、代表取締役及びその他取締役等との意見交換、重要書類の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を不足なく監督できる体制を確保しております。また、内部監査担当者及び会計監査人と臨時会合を開催して情報共有を行い、相互に連携を図っております。
常勤監査等委員である下條智也は、2023年6月まで当社取締役管理部長として、決算手続き並びに財務諸表作成等に従事し、また公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、財務・会計に関する適切な監督、助言等を期待しております。
社外監査等委員である髙橋祐子は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するほか、複数企業の社外役員として経営に関する豊富な経験を有しており、取締役の職務執行に対する客観的立場からの監督、助言等を期待しております。
社外監査等委員である齊藤修一は、上場企業における取締役及び監査役として、また複数企業の社外役員として経営に関する豊富な経験を有しており、取締役の職務執行に対する客観的立場からの監督、助言等を期待しております。
(当事業年度の状況)
当事業年度において当社は監査等委員会を18回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については下記のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
下條 智也	18回	18回
髙橋 祐子	18回	18回
齊藤 修一	18回	18回

監査等委員会における具体的な検討内容は、当社のコーポレート・ガバナンスや内部統制の整備・運用状況、監査方針・監査計画策定及び業務分担等、会計監査人の監査の評価等であります。
② 内部監査の状況
イ.体制及び手続き
当社は、会社規模が小さく担当人員に限りがあることから専任の内部監査人をおいておりませんが、複数の部門から内部監査人を任命して内部監査を実施しております。具体的には、業務推進部所属の内部監査人1名が自己の属する部門を除く当社全体に対する内部監査を実施し、業務推進部については、業務推進部以外の部門から任命された内部監査人が監査を実施し、相互に牽制する体制を採っております。内部監査人は、あらかじめ代表取締役社長の承認を得た基本計画書に則り、監査等委員会及び監査法人と緊密に連携をとりながら社内各部門の監査を実施し、その業務活動が法令・諸規程に準拠し、適正かつ効果的に運営され、会社財産が保全されているかを監視・確認しております。内部監査人は、監査後遅滞なく監査報告書を作成し代表取締役社長のほか取締役会及び監査等委員会に報告します。代表取締役社長は、業務改善の必要が認められた場合は被監査部門に対する改善指示書をもって改善事項を勧告しております。被監査部門は速やかに改善するとともに、改善状況を代表取締役社長及び監査担当者に報告することとしております。
内部監査人、監査等委員会及び会計監査人は、監査の有効性、効率性を高めるために相互連携を図っております。
ロ.内部監査の実効性
上記イのとおり、複数の部門から内部監査人を任命し、各内部監査人は自身の所属部門については監査を担当しないこととしております。また、内部監査人は、取締役会及び監査等委員会に直接報告を行い、内部監査や金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況の評価の結果等を共有するほか、会計監査人との内部監査の計画、結果等の情報共有による連携を図り、内部監査の実効性を確保するよう努めております。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ. 継続監査期間
8年間
ハ. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 沖 聡
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 則岡智裕
ニ. 監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 4名
その他の補助者 7名
ホ. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人の選定に際して、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案し選定する方針であります。
ヘ. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、監査法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行状況等を確認し、監査法人の評価を実施しております。その結果、監査法人の独立性・専門性ともに問題はないものと評価しております。
ト.会計監査人が過去2年間に受けた業務停止処分
当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、2023年12月26日付で、金融庁から契約の新規の締結に関する業務停止3か月(2024年1月1日から同年3月31日まで。ただし、すでに監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。)の処分を受けました。
④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
18,500	-	18,000	-

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thornton)に属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、当社の事業規模や業務の特性等を勘案し、監査法人が策定した監査計画、監査内容、監査日数等を評価したうえで監査報酬を決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査等委員会は、当社の事業規模や業務の特性等を勘案し、監査法人が策定した監査計画、監査内容、監査日数等を評価し、監査報酬の見積りが合理的であると判断したため、会計監査人の報酬に同意しております。