有価証券報告書-第18期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.当社はマイクロ波化学関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

	報告セグメント
	マイクロ波化学関連事業
共同開発契約	1,863,320
ライセンス契約	-
その他	-
顧客との契約から生じる収益	1,863,320
その他の収益	-
外部顧客への売上高	1,863,320

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高):売掛金	336,689
顧客との契約から生じた債権(期末残高):売掛金	304,721
契約負債(期首残高)	407,850
契約負債(期末残高)	287,375

(注)1.契約負債は共同開発契約及びライセンス契約に関連して顧客から受領したものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2.当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は407,850千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末において、残存履行義務に配分した取引価格は337,090千円であり、マイクロ波化学関連事業に関するものであります。
当該未履行の履行義務残高については、期末日後1年以内に約80%、残り約20%がその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっての実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.当社はマイクロ波化学関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

	報告セグメント
	マイクロ波化学関連事業
共同開発契約	1,608,370
ライセンス契約	-
その他	33
顧客との契約から生じる収益	1,608,403
その他の収益	-
外部顧客への売上高	1,608,403

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高):売掛金	304,721
顧客との契約から生じた債権(期末残高):売掛金	598,953
契約負債(期首残高)	287,375
契約負債(期末残高)	129,500

(注)1.契約負債は共同開発契約及びライセンス契約に関連して顧客から受領したものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2.当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は287,375千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末において、残存履行義務に配分した取引価格は305,909千円であり、マイクロ波化学関連事業に関するものであります。
当該未履行の履行義務残高については、期末日後1年以内に約61%、残り約39%がその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっての実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、記載を省略しております。