有価証券報告書-第19期(2025/04/01-2026/06/30)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年6月30日)
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用(千円)	-	30,871

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2026年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
2022年4月1日に普通株式1株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権	第4回①新株予約権	第4回③新株予約権
決議年月日	2019年3月28日	2020年3月13日	2020年7月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 31名	当社従業員 1名	当社従業員 28名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 852,800株	普通株式 30,000株	普通株式 254,700株
付与日	2019年3月30日	2020年3月20日	2020年7月29日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	-	-	-
権利行使期間	自 2021年3月29日 至 2029年3月28日	自 2022年3月14日 至 2030年3月13日	自 2022年7月16日 至 2030年7月15日

	第4回④新株予約権	第4回⑤新株予約権	第5回新株予約権
決議年月日	2020年8月19日	2021年2月1日	2022年1月31日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 14名	当社従業員 11名	当社取締役 2名 当社従業員 23名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 46,000株	普通株式 82,200株	普通株式 165,600株
付与日	2020年8月28日	2021年2月5日	2022年2月4日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	-	-	-
権利行使期間	自 2022年8月20日 至 2030年8月19日	自 2023年2月2日 至 2031年2月1日	自 2024年2月1日 至 2032年1月31日

	第6回新株予約権	第7回新株予約権
決議年月日	2025年6月12日	2025年6月12日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名	当社従業員 9名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 200,000株	普通株式 163,900株
付与日	2025年6月27日	2025年6月27日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	-	-
権利行使期間	自 2029年6月26日 至 2031年6月25日	自 2029年6月26日 至 2035年6月25日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は、以下のとおりであります。
(1)第3回、第4回①、第4回③、第4回④、第4回⑤及び第5回新株予約権
新株予約権者は、原則として、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、執行役、監査役、使用人又は社外協力者の地位を有していることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではありません。
(2)第6回新株予約権
2026年6月期から2030年6月期までの事業年度における当社の売上高について、対象事業年度の累計売上高が130億円以上となった場合は50%、対象事業年度のいずれかの単年度売上高が100億円以上となった場合は50%を行使可能割合とし、両方の基準を満たした場合の行使可能割合を100%とする業績条件を付しております。
(3)第7回新株予約権
新株予約権者は、新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して当社の使用人の地位にあることを要します。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではありません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

		第3回 新株予約権	第4回① 新株予約権	第4回③ 新株予約権	第4回④ 新株予約権	第4回⑤ 新株予約権	第5回 新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	-	-	-	-	-
付与		-	-	-	-	-	-
失効		-	-	-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-	-	-
未確定残		-	-	-	-	-	-
権利確定後	(株)
前事業年度末		598,400	25,000	64,200	37,400	9,000	71,600
権利確定		-	-	-	-	-	-
権利行使		8,800	-	31,000	-	-	12,000
失効		13,000	-	-	10,000	-	-
未行使残		576,600	25,000	33,200	27,400	9,000	59,600

		第6回 新株予約権	第7回 新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	-
付与		200,000	163,900
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		200,000	163,900
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-
権利確定		-	-
権利行使		-	-
失効		-	-
未行使残		-	-

② 単価情報

		第3回 新株予約権	第4回① 新株予約権	第4回③ 新株予約権	第4回④ 新株予約権	第4回⑤ 新株予約権
権利行使価格	(円)	302	431	431	431	431
行使時平均株価	(円)	578	728	728	728	728
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-	-	-

		第5回 新株予約権	第6回 新株予約権	第7回 新株予約権
権利行使価格	(円)	461	560	565
行使時平均株価	(円)	1,062	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	322.57	367.96

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第3回、第4回①、第4回③、第4回④、第4回⑤及び第5回新株予約権
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算出しており、当社株式の評価方法は、DCF法を基礎として算出した価格により決定しております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格以下となり付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
(2)第6回及び第7回新株予約権
当事業年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及びその見積方法

	第6回新株予約権	第7回新株予約権
株価変動性(注)1	68.78%	68.78%
予想残存期間(注)2	5.00年	7.00年
予想配当(注)3	0円/株	0円/株
無リスク利子率(注)4	0.99%	1.12%

(注)1.予想残存期間に対応する過去期間の株価を参照して算出しております。ただし、上場以降当該期間を経過していないため、上場後参照可能なすべての期間の株価を参照しております。
2.過去の実績から予想残存期間を見積もることができないため、評価基準日から権利行使期間の中間点までの期間としております。
3.直近事業年度の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間の国債利回りを参照しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 420,454千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 18,876千円