有価証券報告書-第18期(2024/04/01-2025/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
2022年4月1日に普通株式1株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回①新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 16名	当社取締役 3名 当社従業員 31名	当社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 270,000株	普通株式 852,800株	普通株式 30,000株
付与日	2014年12月24日	2019年3月30日	2020年3月20日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	-	-	-
権利行使期間	自 2016年12月23日 至 2024年12月22日	自 2021年3月29日 至 2029年3月28日	自 2022年3月14日 至 2030年3月13日

	第4回②新株予約権	第4回③新株予約権	第4回④新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名	当社従業員 28名	当社従業員 14名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 10,000株	普通株式 254,700株	普通株式 46,000株
付与日	2020年4月24日	2020年7月29日	2020年8月28日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	-	-	-
権利行使期間	自 2022年4月16日 至 2030年4月15日	自 2022年7月16日 至 2030年7月15日	自 2022年8月20日 至 2030年8月19日

	第4回⑤新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 11名	当社取締役 2名 当社従業員 23名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 82,200株	普通株式 165,600株
付与日	2021年2月5日	2022年2月4日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	-	-
権利行使期間	自 2023年2月2日 至 2031年2月1日	自 2024年2月1日 至 2032年1月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容に記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

		第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回① 新株予約権	第4回③ 新株予約権	第4回④ 新株予約権	第4回⑤ 新株予約権	第5回 新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	-	-	-	-	-	-
付与		-	-	-	-	-	-	-
失効		-	-	-	-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-	-	-	-
未確定残		-	-	-	-	-	-	-
権利確定後	(株)
前事業年度末		119,400	646,700	25,000	94,000	39,200	20,000	98,600
権利確定		-	-	-	-	-	-	-
権利行使		119,400	48,300	-	29,300	1,800	11,000	21,000
失効		-	-	-	500	-	-	6,000
未行使残		-	598,400	25,000	64,200	37,400	9,000	71,600

② 単価情報

		第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回①③④⑤ 新株予約権	第5回新株予約権
権利行使価格	(円)	32	302	431	461
行使時平均株価	(円)	829	881	923	843
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算出しており、当社株式の評価方法は、DCF法を基礎として算出した価格により決定しております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格以下となり付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計 130,632千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計 168,730千円