有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2022/05/19 15:00
【資料】
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【項目】
130項目
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
当事業年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
受取利息5,827千円3,682千円

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.0%、当事業年度0.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100.0%、当事業年度100.0%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
当事業年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
研究開発費385,971千円362,999千円
給与手当42,16257,180
支払報酬39,20836,440
特許費用35,70728,673
役員報酬25,32028,620
租税公課25,85014,328

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
当事業年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
385,971千円362,999千円


※4 補助金収入と固定資産圧縮損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
補助金収入は、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、中小企業経営支援等対策費補助金の交付によるものであり、固定資産圧縮損は、当該補助金を固定資産の取得原価から直接減額したことにより発生したものであります。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
補助金収入は、中小企業経営支援等対策費補助金、課題設定型産業技術開発費助成金の交付によるものであり、固定資産圧縮損は、当該補助金を固定資産の取得原価から直接減額したことにより発生したものであります。