- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,717百万円減少し、売上原価は130百万円減少し、販売費及び一般管理費は2,605百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ17百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は12百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2023/05/30 15:02- #2 役員報酬(連結)
当社の取締役の報酬限度額は、2023年5月30日開催の第1回定時株主総会において、年額250百万円以内(うち社外取締役分20百万円以内)と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の人数は8名(うち社外取締役3名)であります。また、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため、上記報酬枠とは別枠として、2023年5月30日開催の第1回定時株主総会において、ストックオプション報酬額として、取締役(社外取締役を除く)について年額160百万円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の人数は8名(うち社外取締役3名)であります。監査役の報酬限度額については、2023年5月30日開催の第1回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の監査役の人数は4名であります。
賞与に係る指標は、売上高(連結)、経常利益(連結)、親会社株主に帰属する当期純利益(連結)の株式会社ピックルスコーポレーションの2020年2月期との比較であり、これらの指標が、経営成績をわかりやすく示しているため選定しております。当事業年度における賞与に係る指標の実績は、売上高(連結)は45,006百万円(2020年2月期比8.7%増)、経常利益(連結)は3,068百万円(同55.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益(連結)は2,128百万円(同65.0%増)となっております。
当社の取締役の非金銭報酬等として、ストックオプションを導入しております。その割り当ての方法は「c.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)」に記載のとおりであります。
2023/05/30 15:02- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ロ 経営成績
当連結会計年度における売上高は41,052百万円、営業利益は1,538百万円(前年同期比47.7%減)、経常利益は1,650百万円(同46.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,138百万円(同46.5%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
2023/05/30 15:02- #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
当社の連結子会社1社において、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数の増加により退職給付債務の金額に重要性が増したため、その計算の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正にするために行ったものであります。
この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が133百万円増加し、売上原価は43百万円増加し、販売費及び一般管理費は89百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ133百万円減少しております。
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