しかしながら、必要な設備投資が計画通りに進まない場合又は想定しているような生産数量の規模拡大を図れない場合には、販売機会の損失や、減価償却費の負担による利益率の低下等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損について
当社グループは、多くの固定資産を保有しております。固定資産の取得にあたっては、その目的や意義について十分に検討した上で、決定しております。

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社の連結子会社では主に定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#6 固定資産処分損の注記（連結）

固定資産処分損の内訳は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
建物及び構築物	26百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	14	1
土地	2	-
撤去費用	4	1
その他	1	0
	49	3

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/05/27 9:32

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額	12,111百万円	12,897百万円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

		(単位:百万円)
機械装置及び運搬具	8
無形固定資産	0
計		59

当社グループは、各工場又は事業会社を独立したキャッシュ・フローを生む最小の単位として資産のグルーピングを行っております。事業用資産の一部において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等により評価しております。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は428百万円(前期は4,693百万円の減少)となりました。支出の主な要因は有形固定資産の取得による支出391百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)無形固定資産(リース資産を除く)

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