半期報告書-第5期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、断続的な物価上昇や物流費・人件費の高騰に加え、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高騰やナフサ不足に伴う包装資材等の価格上昇など、先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、インバウンド需要の拡大により外食需要は堅調に推移しているものの、食料品価格やエネルギー価格の高騰などを背景に消費者の節約志向が強まり、内食需要は厳しい事業環境にあります。漬物等の「ご飯のお供」の関連製品についても、消費者の購買行動の変化や米価高騰の影響を受け、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、北海道から九州まで全国に展開している製造・販売のネットワークを活用し、新規得意先や新しい販路の開拓及び既存得意先の拡販に取り組みました。
販売面では、量販店向けに「ご飯がススム3種のキムチ盛合せ」や惣菜需要に対応した重点商品等の拡販を進めるとともに、コンビニエンスストア向けに個食需要に対応した食べきりサイズのキムチなど、積極的な商品提案を行いました。また、注力領域に掲げる「業務用商品の拡張」として、冷凍商品を含む業務用のキムチや惣菜製品を開発し、得意先へ積極的な提案を行いました。また、「ご飯がススム柿ピーキムチ味」等のコラボ商品発売で、ご飯がススムキムチシリーズの認知度向上を図ったほか、公式ファンコミュニティサイト「ピックルス食堂」において消費者との交流を通じ、顧客ロイヤリティの向上に努めました。
製品開発面では、浅漬製品として、ぬか風味の胡瓜の浅漬の「切れてるぬか胡瓜」や、にんにくと唐辛子のピリ辛な味わいに煎りごまの香ばしさがアクセントの「やみつきになるピリ辛ごま胡瓜」、春夏の期間限定商品として「ご飯がススムうま辛胡瓜」を発売しました。また、惣菜製品として「オクラとモロヘイヤのおひたし」のリニューアルを実施し発売しております。
新規事業では、外食事業及び小売事業を行う「OH!!!～発酵、健康、食の魔法!!!～」(所在地:埼玉県飯能市)において、2026年8月にSDGsとキムチ作りを学ぶワークショップの開催や、2026年4月に「飯能ベーカリー POCO-POCO」が、エキュート大宮で開催された「エキナカパンめぐり」などの催事に出店するなど、集客力向上のための取り組みを行いました。
サステナビリティへの取り組みとして、当社及び株式会社ピックルスコーポレーションが、健康経営優良法人認定制度により、優良な健康経営を実践している企業として「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に認定されました。当社グループの本認定は昨年に続き2年連続となります。今後も、健康経営に関する取り組みを継続してまいります。
株式会社ピックルスコーポレーションが2027年2月に会社設立50周年を迎えるにあたり、記念ロゴマークを制定し、各種取り組みを展開してまいります。
売上高は、「ご飯がススムキムチ」シリーズについては堅調に推移したものの、消費者の節約志向の影響や、コンビニエンスストア向けの売上が減少したこと、中長期戦略の一つとして掲げている収益性向上施策として、引き続きアイテム数の絞り込みを行ったことなどにより減収となりました。
利益については、売上の減少や包装資材等の製造コストの増加に加え、夏場の猛暑や少雨による白菜の歩留まりの低下や、初夏の雨天や低温による胡瓜の生育遅れなどの天候不順により、原料野菜の価格が高騰した影響を受け、減益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は21,516百万円(前年中間期比3.6%減)、営業利益は1,225百万円(同21.9%減)、経常利益は1,271百万円(同21.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は847百万円(同23.2%減)となりました。
②財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて113百万円増加し、30,318百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が157百万円、機械装置及び運搬具が254百万円それぞれ増加したことと、現金及び預金が255百万円減少したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比べて572百万円減少し、9,578百万円となりました。これは主に短期借入金が200百万円、1年内返済予定の長期借入金が700百万円それぞれ増加したことと、買掛金が398百万円、長期借入金が769百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて686百万円増加し、20,740百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益等により利益剰余金が671百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ755百万円減少し、5,459百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、332百万円となりました。収入の主な要因は税金等調整前中間純利益1,271百万円及び減価償却費584百万円であり、支出の主な要因は仕入債務の減少額398百万円及び法人税等の支払額567百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、1,036百万円となりました。支出の主な要因は有形固定資産の取得による支出521百万円及び定期預金の預入による支出500百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、51百万円となりました。収入の主な要因は短期借入金の純増額200百万円であり、支出の主な要因は長期借入金の返済による支出69百万円及び配当金の支払額175百万円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費は110百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。