有価証券報告書-第1期(2022/03/01-2023/02/28)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社(一部を除く。)は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
連結子会社は、退職給付債務の計算にあたり簡便法を採用しておりますが、このうち1社については、当連結会計年度末より簡便法から原則法に変更しております。なお、詳細については、「注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
退職給付債務の期首残高	―百万円
簡便法から原則法への変更に 伴う振替額	529
簡便法から原則法への変更に 伴う費用処理額	133
退職給付債務の期末残高	662

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	567百万円
退職給付費用	84
退職給付の支払額	△17
簡便法から原則法への変更に 伴う振替額	△529
その他	△5
退職給付に係る負債の期末残高	99

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	当連結会計年度 (2023年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	762百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	762

退職給付に係る負債	762
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	762

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
簡便法で計算した退職給付費用	84
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	133
確定給付制度に係る退職給付費用	218

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	当連結会計年度 (2023年2月28日)
割引率	1.2%