有価証券報告書-第2期(2023/03/01-2024/02/29)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社(一部を除く。)は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
退職給付債務の期首残高	―百万円	662百万円
勤務費用	―	66
利息費用	―	7
数理計算上の差異の発生額	―	3
退職給付の支払額	―	△15
簡便法から原則法への変更に 伴う振替額	529	―
簡便法から原則法への変更に 伴う費用処理額	133	―
その他	―	△9
退職給付債務の期末残高	662	715

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
退職給付に係る負債の期首残高	567百万円	99百万円
退職給付費用	84	22
退職給付の支払額	△17	△19
簡便法から原則法への変更に 伴う振替額	△529	―
その他	△5	―
退職給付に係る負債の期末残高	99	102

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
非積立型制度の退職給付債務	762百万円	818百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	762	818

退職給付に係る負債	762	818
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	762	818

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
勤務費用	―百万円	66百万円
利息費用	―	7
簡便法で計算した退職給付費用	84	22
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	133	―
確定給付制度に係る退職給付費用	218	95

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
数理計算上の差異	―百万円	△3百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
未認識数理計算上の差異	―百万円	3百万円

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
割引率	1.2%	1.2%