有価証券報告書-第1期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	2百万円
未払事業税	5
未払役員賞与	30
新株予約権	90
関係会社株式	129
貸倒引当金	96
その他	1
繰延税金資産小計	356
評価性引当額	△225
繰延税金資産合計	131
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12
繰延税金負債合計	△12
繰延税金資産純額	119

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	34.3% △27.5 △3.3 0.1 △8.2 7.9 △0.1
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
抱合せ株式消滅差益
住民税均等割
子会社株式の投資簿価修正
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.2