有価証券報告書-第3期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	4百万円		3百万円
未払費用	33		38
新株予約権	120		146
関係会社株式	136		136
貸倒引当金	85		20
その他	0		4
繰延税金資産小計	381		350
評価性引当額	△222		△157
繰延税金資産合計	158		192
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16		△30
繰延税金負債合計	△16		△30
繰延税金資産純額	142		162

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	34.3%		34.3%
(調整)
交際費等永久に益金に算入されない項目	1.1		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.6		△18.5
住民税均等割	0.1		0.2
子会社株式の投資簿価修正	△0.8		-
評価性引当額の増減	△0.4		△11.7
その他	0.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.7		5.9

3.決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が34.3%から35.1%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。