#1 役員報酬（連結）: ・業績連動報酬等について
各事業年度の連結営業利益に対する一定の割合を原資とし、業務執行を担当する取締役に対して、当該事業年度における業績、貢献度合い等を勘案し、支給の有無及び支給金額を決定する。支給金額は個人別報酬レンジの上限金額から、基本金銭報酬及び基本株式報酬を控除した金額の範囲内とする。業績連動報酬等については、年1回、事業年度終了後に金銭又は株式報酬として支払う。
業績連動報酬等に係る算定の基礎として連結営業利益を採用した理由は、営業利益が業績と収益性の指標として一般的に認められており、業績向上へのインセンティブ付与を図るのに適した指標であると考えたからであります。なお、当事業年度におけるその実績は833百万円(前年同期比32.9%増)となりました。
2023/12/20 15:40
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上目標とする客観的な指標
当社グループの継続的な企業価値向上を達成するために、経営指標としては売上高、営業利益の成長を重視しております。データプラットフォーム事業の普及・拡大による売上高の拡大と、データとAI技術を活用したサービス性能や効率性の向上によって、高収益な事業を展開していく方針です。
経営指標を達成する為に「(2)経営戦略」に記載の二つのサービスにおける、データプロダクトの「UNIVERSE」の売上高拡大に注力しており、特にその売上高を構成する要素として、UNIVERSEの「稼働アカウント数(発注件数)」を重視しております。「UNIVERSE」を利用する企業は、一般的に当該企業が提供する製品ブランドやサービス毎に広告宣伝費を設定しているケースが多いため、単一企業であっても製品ブランドやサービス毎に複数のアカウントを開設・利用いたします。アカウント開設後、実際に製品のマーケティングを行う月ごとに発注申し込みを行うことで、当該アカウントによる広告配信が可能になります。この際の月ごとの発注～利用の件数を「稼働アカウント数(発注件数)」として経営指標を達成する為に重視する指標としております。
2023/12/20 15:40
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの結果、コンサルティングサービスの当連結会計年度の売上高は6,859百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は12,868百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は833百万円(前年同期比32.9%増)、経常利益は738百万円(前年同期比24.6%増)となりました。また、今期より新たに開始したオルタナティブデータを使用した投資事業において、最適モデルの検証構築を進める過程において連結で有価証券運用損が24百万円発生しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は565百万円(前年同期比13.9%増)となりました。
② 財政状態の状況
2023/12/20 15:40