訂正有価証券報告書-第19期(2024/10/01-2025/09/30)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会監査の組織、人員、手続
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名)で構成されております。
社外取締役常勤監査等委員の森光直代は、長年にわたり複数の証券会社において、主にIPO(株式公開)関連業務に従事することを通じて、内部統制、コーポレートガバナンス及び財務等に関する相当程度の知見を有しております。また、社外取締役監査等委員の谷地舘望は、複数のインターネット関連企業において監査役を務めた経験を有しており、インターネット業界における知見と財務及び会計に関する知見を有しているほか、社外取締役監査等委員の宮沢奈央は、弁護士として企業法務に関する専門的な知見を有しております。
監査等委員会は、原則として毎月1回開催するとともに、必要に応じて適宜開催するものとし、監査等に関する重要な事項についての協議、決議を行うほか、常勤監査等委員の活動状況情報の共有が行われております。
b.監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において、当社監査等委員会の活動状況及び各監査等委員の出席状況は以下のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
内田 正宏	13	13
谷地舘 望	13	13
宮沢 奈央	13	13

監査等委員会での具体的な検討内容としては、監査計画及び監査方針の策定、会計監査状況の確認、会計監査人の報酬等に関する同意などがあります。また、当事業年度は適時開示体制及び海外子会社の管理体制の構築状況を重点監査事項としております。適時開示体制については、四半期決算早期化のための体制及びフローの改善状況に関して、コーポレート本部長への聞き取りや開示資料の事前確認などを通じて監査しております。海外管理体制については、海外子会社(台湾)への往査等や内部監査担当者との情報共有によって、適切な案件管理表の運用や証憑管理体制の構築などによって内部管理体制の改善が実施されていることを確認したほか、本社コーポレート部門による海外子会社の管理状況について、コーポレート本部長への聞き取り及び本社コーポレート部門と現地責任者との会議の議事録閲覧などを通じて監査しております。
監査等委員は、監査方針及び監査計画に基づいて、取締役会等の重要会議に出席し、意見陳述を行うほか、会計監査人及び内部監査担当者と緊密な連携を構築することにより、業務執行の全般にわたって適切な監査を実施しております。また、常勤監査等委員は、常勤役員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会などの重要な会議への出席、内部監査担当者との日常的な情報交換、各事業部門責任者との個別面談等を実施し、当社の業務執行状況についての情報を収集し、他の監査等委員へと報告し、監査の実効性の向上を図っております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査室を設置しており、専任の内部監査室長1名が内部監査を担当しております。内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、年間で全部署に対し監査を実施できるよう内部監査計画を立案し、代表取締役社長の承認を得た上、承認された監査計画に基づいて内部監査を実施しております。監査結果については代表取締役社長に報告した上で、監査対象部門への改善指示を行い、後日改善状況を確認して改めて改善状況を代表取締役社長に報告しております。また、効果的かつ効率的な内部監査を実施するため、常勤監査等委員とは日常的に監査状況について情報共有しているほか、四半期に1回、内部監査室、会計監査人、監査等委員会の3者で面談を実施し、各自の監査実施内容や評価結果等について情報を共有し、意見を交換することで、監査の質的向上を図っております。内部監査室が取締役会へと直接報告を行う仕組みはありませんが、内部監査室からの報告をうけた代表取締役又は監査等委員会より、必要に応じて取締役会へと情報が共有されることで、内部監査の実効性の確保をしております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
6年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 広瀬 勉
指定有限責任社員 業務執行社員 大竹 貴也
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他14名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社では、会計監査が適切に実施されることを担保するため、十分な品質管理、当社事業に対する十分な理解、監査報酬の適切性、監査責任者と当社役員との間での適切なコミュニケーション、不正リスクに対する十分な配慮等の観点を、監査法人の候補の選定、解任または不再任を決定する際の方針としております。
有限責任監査法人トーマツは上場準備段階における的確な調査、監査法人としての実績、当社に対する監査体制等を当社の選定方針と合わせて総合的に判断したうえで選定しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、当社の財務経理部門、内部監査部門及び会計監査人自身から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、会計監査人の監査が適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	41,500	-	41,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	41,500	-	41,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	3,640	-	2,445	-
計	3,640	-	2,445	-

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当項目はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社では、監査公認会計士等と協議した上で、当社の規模・業務の特性に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査結果の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠等について、その適切性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき会社法第399条第1項の同意の判断をいたしました。