訂正有価証券報告書-第19期(2024/10/01-2025/09/30)
(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはデータプラットフォーム事業の単一セグメントであり、サービスごとに生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
(単位:千円)
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約負債の残高等
契約負債は主に顧客からの前受金に関するものであり、連結貸借対照表において、「その他」に含まれて
おります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、23,946千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が3,872千円増加した主な理由は前受金の増加によるものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、24,317千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が3,974千円減少した主な理由は前受金の減少によるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額(主に取引価格の変動)に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはデータプラットフォーム事業の単一セグメントであり、サービスごとに生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
| サービスの名称 | 売上高 |
| データプロダクトサービス | 6,831,137 |
| コンサルティングサービス | 6,881,840 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,712,977 |
| その他収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 13,712,977 |
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
(単位:千円)
| サービスの名称 | 売上高 |
| データプロダクトサービス | 6,991,370 |
| コンサルティングサービス | 8,679,185 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,670,556 |
| その他収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 15,670,556 |
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約負債の残高等
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 1,521,288 | 1,676,439 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 1,676,439 | 2,216,255 |
| 契約負債(期首残高) | 24,956 | 28,828 |
| 契約負債(期末残高) | 28,828 | 24,854 |
契約負債は主に顧客からの前受金に関するものであり、連結貸借対照表において、「その他」に含まれて
おります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、23,946千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が3,872千円増加した主な理由は前受金の増加によるものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、24,317千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が3,974千円減少した主な理由は前受金の減少によるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額(主に取引価格の変動)に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。