売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

	インターネット広告	SEOコンサルティング	合計
外部顧客への売上高	504,053	192,524	696,577

2.地域ごとの情報
(1)売上高

2022/06/21 15:00

#2 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ニューアート・シーマ	145,231	デジタルマーケティング事業
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱	138,573	デジタルマーケティング事業

2022/06/21 15:00

#3 事業等のリスク

(a)株式会社ミダスキャピタルにおけるガバナンス原則の主な内容
ミダス企業群に属する事業会社同士で営業取引を行う場合は、ミダス企業群以外の第三者との取引や市場取引から合理的な範囲で乖離しない経済条件(取引内容、取引開始の経緯、取引価格)で実施します。また、ミダス企業群に属する事業会社同士で営業取引を開始する際には、取引の双方における取締役会決議又はそれに準ずる機関決定を経るものといたします。原則として、各投資先事業会社において、売上高合計、売上原価合計、販売費及び一般管理費合計、資産合計、負債合計について、ミダス企業群の他の事業会社を相手方とする計上金額の構成比は一定の基準を超えないものとし、相互にモニタリングを実施することといたします。
(b)当社の状況

2022/06/21 15:00

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高及び売上原価は859,969千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益には影響ありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。

2022/06/21 15:00

#5 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。2022/06/21 15:00

#6 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当社のインターネット広告サービスにおいて、従来、顧客から受け取る対価の総額を売上高として計上しておりましたが、当社の役割が代理人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を売上高として表示することになります。当該変更が財務諸表の売上高及び売上原価に与える影響については、現時点で評価中でありますが、いずれの方法で表示した場合でも利益剰余金への影響はない見込みであります。
2.時価の算定に関する会計基準等

2022/06/21 15:00

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

社員1人当たりの生産性(注)3.及び社員数を経営指標として重視しております。当社のマーケティングDXツールの活用とイネーブルメント・プロジェクトに基づく育成により、未経験社員がスピーディに戦力化し、会社としての生産性が継続的に維持・向上します。その結果として、取扱高・各段階利益の成長が実現され、持続的な企業価値の向上に繋がるものと考え、上記の指標を重視しております。
(注)3.各期の取扱高を各期末の人員数で除して算出します。取扱高は、売上高にインターネット広告サービスにおける媒体費を加えた値になり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)を適用する前の会計基準における売上高を示しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2022/06/21 15:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の主要な事業領域であるインターネット広告市場の2020年における市場規模は、前年比5.9%増の2兆2,290億円となり、成長を続けております(出典:株式会社電通「2020年 日本の広告費」)。
こうした環境の下、当社はデジタルマーケティングサービスを提供しており、クライアントの旺盛なインターネットを用いた販促・マーケティングニーズに応えた結果、当社の当事業年度の売上高は1,329,789千円(前年同期比90.9%増)、営業利益は120,372千円(前年同期比0.3%増)、経常利益は111,638千円(前年同期比8.7%減)、当期純利益は78,759千円(前年同期比8.8%減)となりました。売上高が大きく伸長しておりますが、内部管理体制の強化による人員増強、業容拡大に伴うオフィス移転費用の発生や家賃の増加により、各利益は微増・微減となっております。
なお、当社はデジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

2022/06/21 15:00

#9 製品及びサービスごとの情報

	インターネット広告	SEOコンサルティング	合計
外部顧客への売上高	994,499	335,290	1,329,789

2022/06/21 15:00