営業利益又は営業損失(△)
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2020年9月30日
- 1億2005万
- 2021年9月30日 +0.27%
- 1億2037万
- 2022年3月31日 +25.44%
- 1億5099万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2022/06/21 15:00
この結果、当第2四半期累計期間の売上高及び売上原価は859,969千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益には影響ありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社の主要な事業領域であるインターネット広告市場の2020年における市場規模は、前年比5.9%増の2兆2,290億円となり、成長を続けております(出典:株式会社電通「2020年 日本の広告費」)。2022/06/21 15:00
こうした環境の下、当社はデジタルマーケティングサービスを提供しており、クライアントの旺盛なインターネットを用いた販促・マーケティングニーズに応えた結果、当社の当事業年度の売上高は1,329,789千円(前年同期比90.9%増)、営業利益は120,372千円(前年同期比0.3%増)、経常利益は111,638千円(前年同期比8.7%減)、当期純利益は78,759千円(前年同期比8.8%減)となりました。売上高が大きく伸長しておりますが、内部管理体制の強化による人員増強、業容拡大に伴うオフィス移転費用の発生や家賃の増加により、各利益は微増・微減となっております。
なお、当社はデジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。