決議年月日	2020年6月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 6 (注)5.
新株予約権の数(個)※	12,400 [10,600]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 12,400 [10,600](注)1.
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	560 (注)2.
新株予約権の行使期間 ※	自 2022年7月18日至 2030年6月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 560資本組入額 280
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4.

※ 最近事業年度の末日(2021年9月30日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の目的となる株式の種類及び数

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#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 6名	当社取締役 1名当社従業員 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 14,200株	普通株式 198,000株
付与日	2020年7月17日	2020年8月14日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 2022年7月18日至 2030年6月28日	自 2022年11月1日至 2025年10月31日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 事業等のリスク

(17)ストックオプションに関するリスク(顕在化の可能性:低、顕在化の時期(又は頻度):常時、影響度:小)
当社は、取締役、従業員に対するインセンティブとして新株予約権を発行しております。この新株予約権が権利行使された場合には、他の既存株主の保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日現在の新株予約権による潜在株式数は、本書提出日現在で取締役、従業員に交付実績のない時価発行新株予約権信託243,000株を含め531,000株であり、発行済株式総数5,541,300株の9.58%に相当しております。

2022/06/21 15:00

#5 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）

また、売出人であるみずほ成長支援第3号投資事業有限責任組合及びMICイノベーション5号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後90日目の2022年9月27日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し及びその売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等を除く。)等を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後180日目の2022年12月26日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。)等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は上記90日間又は180日間のロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

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#6 取得者の概況（連結）

株式①

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#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#8 株主の状況（連結）

(注)1.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
2.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
3.株主の属性は、特別利害関係者等(役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社)であります。

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#9 株主資本等変動計算書関係（連結）

第三者割当増資による増加 241,300株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#10 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

社は、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(2019年10月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。2022/06/21 15:00

#11 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

1【第三者割当等による株式等の発行の内容】

項目	株式①	新株予約権①	新株予約権②
資本組入額の総額	67,564,000円	3,976,000円	57,222,000円
発行方法	第三者割当	2020年6月29日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。	2020年6月29日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	-	-	-

項目	新株予約権③	新株予約権④	新株予約権⑤
資本組入額の総額	5,375,400円	1,584,000円	1,612,800円
発行方法	2020年12月15日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。	2021年1月19日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。	2021年1月19日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	(注)2.	(注)2.	(注)2.

項目	新株予約権⑥	新株予約権⑦	新株予約権⑧
資本組入額の総額	1,155,000円	10,819,200円	825,000円
発行方法	2021年5月20日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。	2021年5月20日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。	2021年11月26日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	(注)2.	(注)2.	(注)2.

項目	新株予約権⑨	新株予約権⑩	新株予約権⑪
資本組入額の総額	11,972,000円	133,893,000円	715,000円
発行方法	2021年11月26日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。	2021年11月26日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。	2022年1月28日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	(注)2.	(注)3.	(注)2.

(注)1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」にという。)の定める規則は、以下のとおりであります。
(1)同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第268条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

2022/06/21 15:00

#12 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当事業年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)
(1)第8回及び第9回ストックオプション(新株予約権)の付与
当社は、2021年11月26日開催の臨時株主総会決議に基づき、当社従業員に対して2021年11月26日付でストックオプションとしての新株予約権の割当てを行いました。

2022/06/21 15:00

#13 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第2四半期累計期間(自 2021年10月1日至 2022年3月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	5,541,300
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	2021年11月26日開催の取締役会決議による第8回～第10回新株予約権新株予約権の数 265,000個(普通株式 265,000株)2022年1月28日開催の取締役会決議による第11回新株予約権新株予約権の数 1,300個(普通株式 1,300株)

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

2022/06/21 15:00

#14 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
普通株式の期中平均株式数(株)	5,300,659
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権2種類(新株予約権の数 212,200個)なお、これらの詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

当事業年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)

2022/06/21 15:00