#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価は2,155,063千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響ありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/12/26 13:15
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束は未だ見通しが立たないものの、経済活動の正常化に向けた動きがみられました。このような経済情勢のなか、あらゆる産業界においてデジタルトランスフォーメーションのトレンドが継続しており、インターネットを用いた販促・マーケティング活動が前年度よりさらに活発となった結果、当社の所属するデジタルマーケティング業界に対する需要はより一層高まっております。株式会社電通「2021年日本の広告費」によると、インターネット広告の市場規模は2021年に2兆7,052億円となりました。また、株式会社矢野経済研究所「インターネット広告市場に関する調査を実施(2021年)」によると、同市場規模は2024年には3兆2,740億円に成長すると推計されております。
こうした環境の下、当社はデジタルマーケティングサービスを提供しており、クライアントの旺盛なインターネットを用いた販促・マーケティングニーズに応えた結果、当社の当事業年度の売上高は1,245,789千円、営業利益は316,366千円、経常利益は305,126千円、当期純利益は226,229千円となりました。
なお、当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。収益認識会計基準等を適用しなかった場合の当事業年度の売上高(取扱高)は、3,400,852千円であり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,155,063千円減少しております。
2022/12/26 13:15