- #1 事業等のリスク
⑤ 売上収益等の季節的変動に関するリスク
当社グループの医療福祉業界向けの人材サービスに係る報酬は、当社グループが紹介した求職者が法人顧客に入社した日に一括して売上収益に計上されます。医療福祉業界の求職者の入社日は4月に集中する傾向があるため、当社グループにおいては4月が属する第2四半期に売上収益及び営業利益が集中する傾向にあります。そのため、特定の四半期業績のみによって通期の業績見通しを判断することは困難です。一方で、売上収益及び営業利益が集中する第2四半期において十分な売上収益及び営業利益を確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2022年12月期の当社グループの四半期連結会計期間の業績の推移は以下のとおりです。
2023/08/10 15:23- #2 企業結合等関係、財務諸表（連結）
売上高 10,574百万円
営業利益 107百万円
(概算額の算定方法)
2023/08/10 15:23- #3 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）
【第1四半期連結累計期間】
| | | | (単位:百万円) |
| その他の費用 | | 20 | | 1 |
| 営業損失(△) | | △540 | | △179 |
| 金融収益 | | 162 | | 46 |
- #4 注記事項－事業の季節性、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
5.事業の季節性
当社グループの医療福祉業界向けの人材サービスにつきましては、入職日が4月に集中する傾向があります。これに伴い、当社グループにおいては4月の属する第2四半期連結会計期間に売上収益及び営業利益が集中する傾向にあります。
2023/08/10 15:23- #5 経営上の重要な契約等
(ア)利益維持
各中間期末及び各決算期末(いずれも直近12ヶ月)における借入人を頂点とする連結ベースでの営業利益(ただし、2021年12月期については2021年12月の借入人によるLSDHからの旧トライト株式の50.1%の取得及び借入人を存続会社とする旧トライトの吸収合併に係る買収関連費用は足し戻す。また、支払利息は控除する)を2回連続して赤字としないこと。
(イ)純資産維持
2023/08/10 15:23- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標として、売上収益、調整後EBITDA(※1)及び調整後営業利益(※2)を重視しており、併せて調整後当期利益及び調整後基本的1株当たり当期利益(※3)にも留意しています。調整後EBITDA、調整後営業利益及び調整後当期利益は、EBITDA、営業利益及び当期利益にIPO関連費用等の一時的な費用を足し戻した額であり、経常的な収益を測るための指標として重視しております。また、既存事業の成長加速、新規事業のインキュベーション、企業買収等の積極的な成長投資と、財務健全性の維持・向上を両立することを目指しており、かかる観点より、調整後アンレバード営業キャッシュ・フロー(※4)、調整後アンレバードフリー・キャッシュ・フローコンバージョン率(※5)及び純有利子負債(※6)÷調整後EBITDAを重要な経営指標と考えています。
※1 調整後EBITDA=EBITDA+M&A関連費用+リファイナンス関連費用(金融費用以外)+IPO関連費用
2023/08/10 15:23- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は24,337百万円(2021年12月期単純合算連結経営指標と比較して5,344百万円増)となりました。主な内容は人件費11,563百万円、広告宣伝費7,618百万円です。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は5,959百万円(2021年12月期単純合算連結経営指標と比較して309百万円減)となりました。主な要因は上記のとおりです。
2023/08/10 15:23
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