営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

⑤ 売上収益等の季節的変動に関するリスク
当社グループの医療福祉業界向けの人材サービスに係る報酬は、当社グループが紹介した求職者が法人顧客に入社した日に一括して売上収益に計上されます。医療福祉業界の求職者の入社日は4月に集中する傾向があるため、当社グループにおいては4月が属する第2四半期に売上収益及び営業利益が集中する傾向にあります。そのため、特定の四半期業績のみによって通期の業績見通しを判断することは困難です。一方で、売上収益及び営業利益が集中する第2四半期において十分な売上収益及び営業利益を確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 人材派遣サービスにおける固定費負担に関するリスク

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#2 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

③ 感応度分析
資金生成単位の減損テストにおける主要な仮定は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りにおける成長率、営業利益率、割引率であります。
以上を用いて算定した結果、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分上回っており、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、各資金生成単位において重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標
当社グループは、目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標として、売上収益、EBITDA(※)及び営業利益を重視しており、併せて当期利益及び基本的1株当たり当期利益にも留意しています。
※ EBITDA=当期利益+法人所得税費用+金融費用-金融収益+償却費(使用権資産、顧客関連資産、その他資産を含む)+固定資産除却損

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境の中、当社グループでは企業の社会的責務を果たすべく、既存サービスの強化に加えて、新たな注力分野の開拓、グループ内での連携強化等により、人材に関する顧客企業の課題解決をサポートし、顧客満足度の向上や他社との差別化に取り組んできました。具体的には、子会社である株式会社bright vieを通じ、介護現場におけるICT促進に注力しているほか、医療福祉従事者向けリスキリング事業にも引き続き強化しており、医療福祉業界が直面する労働力不足や生産性の改善といった社会課題の解決に多角的に貢献できる体制構築に励みました。
上記の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益57,116百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益は広告宣伝費の増加等により5,186百万円(前年同期比31.0%減)、借入金の借換えに伴う一過性の費用の発生により税引前利益4,325百万円(前年同期比38.6%減)、当期利益2,917百万円(前年同期比40.5%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益2,917百万円(前年同期比40.5%減)となりました。
なお、当連結会計年度のEBITDA(※1)は6,705百万円(前年同期はEBITDA8,867百万円(※2))となりました。

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#5 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
その他の費用	24	14		22
営業利益		7,514		5,186
金融収益	25	300		413

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