有価証券報告書-第7期(2024/01/01-2024/12/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
なお、当社グループは、「人材サービス業」の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、77,563百万円(前連結会計年度末比2,384百万円減)となりました。主な要因は、その他の流動資産が719百万円、その他の金融資産が400百万円それぞれ増加した一方で、現金及び現金同等物が2,793百万円、有形固定資産が971百万円それぞれ減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、49,718百万円(前連結会計年度末比4,301百万円減)となりました。主な要因は、未払金が1,059百万円増加した一方で、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が3,582百万円、リース負債が863百万円、未払法人所得税が466百万円それぞれ減少したことによるものです。
(資本)
当連結会計年度末の資本合計は、27,845百万円(前連結会計年度末比1,917百万円増)となりました。要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が2,917百万円増加した一方で、資本剰余金を原資とする配当の支払いにより資本剰余金が1,000百万円減少したことによるものです。
② 経営成績の状況
当連結会計年度においても、我が国では深刻な人手不足が発生していますが、特に当社グループが事業対象としている医療福祉・建設業界については、その必要性の高さから人材不足が慢性化しているため、有効求人倍率は全産業平均対比で高い水準で推移しました。
このような事業環境の中、当社グループでは企業の社会的責務を果たすべく、既存サービスの強化に加えて、新たな注力分野の開拓、グループ内での連携強化等により、人材に関する顧客企業の課題解決をサポートし、顧客満足度の向上や他社との差別化に取り組んできました。具体的には、子会社である株式会社bright vieを通じ、介護現場におけるICT促進に注力しているほか、医療福祉従事者向けリスキリング事業にも引き続き強化しており、医療福祉業界が直面する労働力不足や生産性の改善といった社会課題の解決に多角的に貢献できる体制構築に励みました。
上記の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益57,116百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益は広告宣伝費の増加等により5,186百万円(前年同期比31.0%減)、借入金の借換えに伴う一過性の費用の発生により税引前利益4,325百万円(前年同期比38.6%減)、当期利益2,917百万円(前年同期比40.5%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益2,917百万円(前年同期比40.5%減)となりました。
なお、当連結会計年度のEBITDA(※1)は6,705百万円(前年同期はEBITDA8,867百万円(※2))となりました。
※1 EBITDA=当期利益+法人所得税費用+金融費用-金融収益+償却費(使用権資産、顧客関連資産、その他
資産を含む)+固定資産除却損
2 前連結会計年度の有価証券報告書において掲載していた調整後EBITDA(※3)は、上記EBITDAにIPO関連費
用等の一時的な費用を足し戻した額であり、前連結会計年度では9,385百万円となりました。当連結会計年
度は、IPO関連費用等の一時的な費用は発生しなかったため調整後指標の開示は省略しています。
3 調整後EBITDA=EBITDA+M&A関連費用+リファイナンス関連費用(金融費用以外)+IPO関連費用
4 EBITDA及び調整後EBITDAは、IFRSにより規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価す
る上で、当社グループが有用と考える財務指標です。調整後EBITDAは、一時的に発生する特定の費用の一部
を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替
的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおける調整後EBITDAは、同業他社の同指標あ
るいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、有用性
が減少する可能性があります。
5 EBITDA及び調整後EBITDAは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査の対象ではありませ
ん。
主要な事業ごとの業績は下記のとおりです。
医療福祉事業
当連結会計年度においては、慢性的な人手不足に起因する事業者からの旺盛な需要に応えることで、売上収益は39,043百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
非医療福祉事業
当連結会計年度においては、高い有効求人倍率を背景とした建設事業者からの旺盛な需要に応えることで、売上収益は18,072百万円(前年同期比10.9%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より2,793百万円減少し、2,683百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、4,055百万円(前年同期は7,380百万円の収入)となりました。主な要因は、税引前利益4,325百万円、減価償却費及び償却費1,505百万円、営業債務及びその他の債務の増加額1,173百万円があった一方で、営業債権及びその他の債権の増加額261百万円、利息の支払額468百万円、法人所得税の支払額2,441百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は、511百万円(前年同期は981百万円の支出)となりました。要因は、有形固定資産の取得による支出69百万円、無形資産の取得による支出435百万円、その他による支出6百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は、6,336百万円(前年同期は3,222百万円の支出)となりました。要因は、借入金の借換えにより長期借入れによる収入29,650百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出34,020百万円、リース負債の返済による支出948百万円、配当金の支払額997百万円、その他による支出20百万円があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは人材サービスを提供しており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、生産実績に関する記載を省略しています。
b.受注実績
生産実績と同様の理由により、記載を省略しています。
c.販売実績

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)
	販売高(百万円)	前年同期比(%)
人材サービス業	57,116	8.2
合計	57,116	8.2

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。
② 経営成績の分析
(売上収益)
当連結会計年度における売上収益は57,116百万円(前年同期比4,348百万円増)となりました。内容は医療福祉事業39,043百万円、非医療福祉事業18,072百万円です。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は19,884百万円(前年同期比2,086百万円増)となりました。主な内容は派遣売上原価です。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は32,182百万円(前年同期比4,599百万円増)となりました。主な内容は人件費14,157百万円、広告宣伝費12,129百万円です。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は5,186百万円(前年同期比2,327百万円減)となりました。主な要因は上記のとおりです。
③ 財政状態の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりです。
④ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループの主な資金需要は、広告宣伝費、人件費及びM&A費用です。これらの資金需要に対しては、原則として、営業活動により得られたキャッシュ・フローから支出しますが、必要な流動性を確保するため、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しています。詳細は、「5 経営上の重要な契約等」をご参照ください。
⑤ キャッシュ・フローの状況の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
当社グループは、目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標として、売上収益、EBITDA及び営業利益を重視しており、併せて当期利益及び基本的1株当たり当期利益にも留意しています。
なお、上場以前では上場準備等に係る一過性の費用が発生していたため、当該費用の影響を除いた調整後EBITDA及び調整後営業利益を経営指標として重視していました。