訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
なお、当社は2021年12月1日付で旧トライトを吸収合併いたしました。そのため、2021年12月期の当社の監査済み連結財務諸表は、実質的に当社の2021年1月1日から2021年12月31日までの業績に、旧トライトの2021年12月1日から2021年12月31日までの連結業績を合算したものとなっています。当該吸収合併前の当社は、事業活動を行っておらず、また、当該吸収合併の前後を問わず、当社グループは旧トライトの事業を主たる事業としておりますが、前連結会計年度の連結業績には、旧トライトの2021年1月1日から同年11月30日までの連結業績は含まれておりません。そこで、当社グループの実質的な経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析を行う観点から、経営成績及びキャッシュ・フローについては、当社の2021年12月期の当社連結業績と旧トライトの2021年1月1日から同年11月30日までの連結業績を単純合算して算出した経営指標(すなわち、当社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結業績に、旧トライトの2021年1月1日から2021年11月30日までの連結業績を単純合算したもの。以下、「2021年12月期単純合算連結経営指標」という。)との比較情報を記載しています。なお、2021年12月期単純合算連結経営指標は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて算出されたものではなく、また、太陽有限責任監査法人の監査を受けていません。そのため、当社グループの実際の経営成績及び財政状態を正確に示していない可能性があります。
また、当社グループは、「人材サービス事業」の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。
① 財政状態の状況
第5期連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、74,638百万円(前連結会計年度末比6,288百万円増)となりました。主な要因は、現金及び現金同等物717百万円、営業債権654百万円、有形固定資産2,766百万円、のれん986百万円、その他の金融資産が624百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、53,611百万円(前連結会計年度末比2,634百万円増)となりました。主な要因は、未払金72百万円、短期借入金が800百万円、1年内返済予定の長期借入金が300百万円、引当金が125百万円、契約負債が188百万円、その他の流動負債が887百万円、リース負債が2,596百万円増加し、未払法人所得税が1,235百万円、長期借入金が1,342百万円減少したことによるものであります。
(資本)
当連結会計年度末における資本合計は、21,026百万円(前連結会計年度末比3,654百万円増)となりました。主な要因は、利益剰余金が3,621百万円増加したことによるものであります。
第6期第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、75,287百万円(前連結会計年度末比649百万円増)となりました。主な要因は、営業債権が720百万円、有形固定資産が174百万円増加し、その他の流動資産が263百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、54,560百万円(前連結会計年度末比949百万円増)となりました。主な要因は、未払金が492百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)103百万円、契約負債が1,021百万円、その他の流動負債が312百万円増加し、短期借入金が800百万円、未払法人所得税が362百万円減少したことによるものであります。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は、20,726百万円(前連結会計年度末比300百万円減)となりました。主な要因は、利益剰余金が300百万円減少したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第5期連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは、医療福祉事業においてはCA型人材紹介サービスの成長、具体的には、営業社員の採用を強化するとともに、離職率低減施策の実行、求職者の登録を促進するためのデジタルマーケティングの強化などの施策を行いました。あわせて、営業管理職を中心とした社員教育の強化を行うとともに、各種業務のシステム化等の施策により、生産性の向上、業務効率の改善を図りました。他方で、当社グループは、営業拠点の増加にも取り組んでおり、当連結会計年度には新たに5県へ拠点を新設し、2023年5月末時点で28都道府県に営業拠点を有しております。
また、2022年1月に主に保育業界の人材紹介サービスを提供している株式会社ウェルクスの全株式を取得し、2022年7月には同社を株式会社トライトキャリアへ吸収合併することで事業の強化を行いました。
加えて、2022年12月には求職者向け新総合サービスサイト「TRYTワーカー」を開設しました。「TRYTワーカー」を通じて、求職者自身が希望条件などの情報を登録できるマイページ機能を提供し、希望者には求人企業へ直接応募できるDR型採用支援サービスの提供も可能となるなど、多様化する転職活動において、求職者の希望に沿った活動をサポートしていくこととなります。
また、非医療福祉事業においては、建設派遣サービスの成長に取組みました。具体的には派遣技術者の採用強化並びに離職率低減施策の実行を行っております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益44,195百万円(2021年12月期単純合算連結経営指標比7,459百万円増)、営業利益5,959百万円(2021年12月期単純合算連結経営指標比309百万円減)、税引前利益5,559百万円(2021年12月期単純合算連結経営指標比995百万円減)、当期利益3,621百万円(2021年12月期単純合算連結経営指標比744百万円減)、親会社の所有者に帰属する当期利益3,621百万円(2021年12月期単純合算連結経営指標比744百万円減)となりました。
第6期第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、医療福祉業界の代表企業として全てのステークホルダーの課題解決に貢献したいと考えており、①人材ソリューション、②ICT・DX、③データ活用などの複合的なサービスを提供することで、医療福祉業界が直面している社会課題の解決により、人々が幸せに暮らせる社会の実現を使命としています。
主に介護業界、看護業界、保育業界において人材サービスを提供しており、有資格者を主なターゲットとした人材紹介・人材採用支援・人材派遣サービスを提供しています。
今後も当社が有する業界トップクラスのデータベースを活用し、人材の採用・教育・定着の支援を目的とした業務・経営管理サービスの提供等を含む法人向けサービスや、教育・コミュニティ・専門知識の提供等を含む求職者向けサービスの展開を検討・実施いたします。
また、当社グループでは、ヘルスケア業界における人材サービス事業のほか、総合建設業者や大手工務店を主な派遣先とし、建築士、建築施工管理技士、土木施工管理技士等の有資格者を主な対象とした人材派遣サービス事業を提供しております。
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況から回復傾向にあり、人材サービス業界を取り巻く環境も改善しつつあります。経済活動の再開が影響し、人材を求める動きが活発化した結果、厚生労働省が公表した2023年3月の有効求人倍率は1.22倍となっています。
当社グループが事業対象としている医療福祉・建設業界につきましては、その必要性の高さから人材不足の状況が慢性化しているため、2023年3月の有効求人倍率はそれぞれ、介護サービス職3.44倍、看護師(保健師・助産師含む)2.16倍、保育士3.02倍(※)(保育士の有効求人倍率は「社会福祉の専門的職業」を用いています。)、建築・土木・測量技術者5.62倍となっており、いずれも全職種の1.22倍を大きく上回っています。
このような事業環境の中、当社グループでは企業の社会的責務を果たすべく事業推進・継続に向け、既存サービスの強化に加えて、新たな注力分野の開拓、グループ内での連携強化等により、人材に関する顧客企業の課題解決をサポートし、顧客満足度の向上や他社との差別化に取り組んできました。また、中長期的な競争優位性の更なる確立に向けた積極投資の一環で、営業社員数、新規求職者獲得数の拡大により、事業基盤の強化も進めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益10,661百万円(前年同期比22.4%増)、営業損失179百万円(前年同期は営業損失540百万円)、税引前四半期損失442百万円(前年同期は税引前四半期損失738百万円)、四半期損失300百万円(前年同期は四半期損失523百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期損失300百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失523百万円)となりました。
※ 厚生労働省「一般職業紹介状況 職業別労働市場関係指標(実数)」。
③ キャッシュ・フローの状況
第5期連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末時点と比較して717百万円増加し、2,300百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、3,647百万円となりました(2021年12月期単純合計連結経営指標は、5,594百万円の収入)。主な要因は、税引前利益5,559百万円、減価償却費及び償却費1,394百万円があった一方で、営業債権及びその他の債権の増加額551百万円、その他による支出184百万円、利息の支払額859百万円、法人所得税の支払額3,016百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は、1,550百万円となりました(2021年12月期単純合計連結経営指標は、41,324百万円の支出)。要因は、有形固定資産の取得による支出310百万円、無形資産の取得による支出249百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出514百万円(2021年12月期単純合計連結経営指標における当該支出は、36,848百万円)、その他による支出475百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は、1,378百万円となりました(2021年12月期単純合計連結経営指標は、33,306百万円の収入)。主な要因は、短期借入金の純増額554百万円、長期借入金の返済による支出1,184百万円(2021年12月期単純合計連結経営指標においては、長期借入れによる収入を33,900百万円計上)、リース負債の返済による支出762百万円によるものであります。
第6期第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より48百万円減少し、2,251百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、891百万円(前年同期は1,337百万円の支出)となりました。主な要因は、減価償却費及び償却費313百万円、営業債務及びその他の債務の増加額1,424百万円、その他による収入227百万円、補償金の受取額216百万円があった一方で、税引前四半期損失442百万円、営業債権及びその他の債権の増加額718百万円、法人所得税の支払額362百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による収入は、71百万円(前年同期は58百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出21百万円、無形資産の取得による支出94百万円、その他による収入187百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は、1,011百万円(前年同期は1,712百万円の収入)となりました。要因は、短期借入金の純減額800百万円、リース負債の返済による支出211百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは人材サービスを提供しており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、生産実績に関する記載を省略しています。
b.受注実績
生産実績と同様の理由により、記載を省略しています。
c.販売実績
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。
② 経営成績の分析
第5期連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(売上収益)
当連結会計年度における売上収益は44,195百万円(2021年12月期単純合算連結経営指標比7,459百万円増)となりました。主な内容は紹介売上高25,676百万円、派遣売上高18,239百万円です。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は14,183百万円(2021年12月期単純合算連結経営指標と比較して2,623百万円増)となりました。主な内容は派遣売上原価です。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は24,337百万円(2021年12月期単純合算連結経営指標と比較して5,344百万円増)となりました。主な内容は人件費11,563百万円、広告宣伝費7,618百万円です。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は5,959百万円(2021年12月期単純合算連結経営指標と比較して309百万円減)となりました。主な要因は上記のとおりです。
第6期第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
(売上収益)
当第1四半期連結累計期間における売上収益は10,661百万円となりました。主な内容は紹介売上高5,286百万円、派遣売上高5,256百万円です。
(売上原価)
当第1四半期連結累計期間における売上原価は4,142百万円となりました。主な内容は派遣売上原価です。
(販売費及び一般管理費)
当第1四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は6,719百万円となりました。主な内容は人件費3,047百万円、広告宣伝費2,462百万円です。
(営業損失)
当第1四半期連結累計期間における営業損失は179百万円となりました。主な要因は上記のとおりです。
③ 財政状態の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりです。
④ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループの主な資金需要は、広告宣伝費、人件費及びM&A費用です。これらの資金需要に対しては、原則として、事業活動により得られたキャッシュ・フローから支出しますが、必要な流動性を確保するため、株式会社きらぼし銀行及び野村キャピタル・インベストメント株式会社との間で金銭消費貸借契約を締結しています。下記「4 経営上の重要な契約等」をご参照ください。
⑤ キャッシュ・フローの状況の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標として、売上収益、調整後EBITDA(※1)及び調整後営業利益(※2)を重視しており、併せて調整後当期利益及び調整後基本的1株当たり当期利益(※3)にも留意しています。調整後EBITDA、調整後営業利益及び調整後当期利益は、EBITDA、営業利益及び当期利益にIPO関連費用等の一時的な費用を足し戻した額であり、経常的な収益を測るための指標として重視しております。また、既存事業の成長加速、新規事業のインキュベーション、企業買収等の積極的な成長投資と、財務健全性の維持・向上を両立することを目指しており、かかる観点より、調整後アンレバード営業キャッシュ・フロー(※4)、調整後アンレバードフリー・キャッシュ・フローコンバージョン率(※5)及び純有利子負債(※6)÷調整後EBITDAを重要な経営指標と考えています。なお、2022年12月期の調整後アンレバード営業キャッシュ・フロー及び調整後アンレバードフリー・キャッシュ・フローはそれぞれ5,080百万円、4,519百万円です。
2019年12月期以降の調整後EBITDAの推移は以下のとおりです。
※1 調整後EBITDA=EBITDA+M&A関連費用+リファイナンス関連費用(金融費用以外)+IPO関連費用
EBITDA=当期利益+法人税+金融費用-金融収益+償却費(使用権資産、顧客関連資産、その他資産を含む)+固定資産減損・除却損
2 調整後営業利益=営業利益+M&A関連費用+リファイナンス関連費用(金融費用以外)+IPO関連費用
3 調整後当期利益=当期利益+顧客関連資産の償却費用+M&A関連費用+リファイナンス関連費用(金融費用以外)+リファイナンス関連費用(金融費用)+IPO関連費用+税金及び税効果調整額
4 調整後アンレバード営業キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+(支払利息-受取利息)×(1-適用税率)+M&A関連費用+リファイナンス関連費用(金融費用以外)+IPO関連費用+税金及び税効果調整額
5 調整後アンレバードフリー・キャッシュ・フローコンバージョン率=調整後アンレバードフリー・キャッシュ・フロー÷調整後EBITDA
調整後アンレバードフリー・キャッシュ・フロー=アンレバードフリー・キャッシュ・フロー+M&A関連費用+リファイナンス関連費用(金融費用以外)+IPO関連費用+税金及び税効果調整額
アンレバードフリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー-設備投資額(有形固定資産の取得額+無形固定資産の取得額)+(支払利息-受取利息)×(1-適用税率)
6 純有利子負債=借入金+リース負債-現金及び現金同等物
<調整後EBITDAの調整表>(単位:百万円)
<調整後営業利益の調整表(注)4>(単位:百万円)
<調整後親会社の所有者に帰属する当期利益及び調整後基本的1株当たり当期利益の調整表>(単位:百万円)
(注)1.M&A関連費用はM&Aに係るアドバイザリー費用等です(なお、2021年12月期に関しては、ティスメ事業に係る譲渡益97百万円を含んでおり、その結果、2021年12月期のM&A関連費用の調整額は△27百万円となっております。)。リファイナンス関連費用(金融費用以外)はリファイナンスに係るアドバイザリー費用等(金融費用に該当するものを除く。)です。IPO関連費用は上場準備に係る人件費・業務委託費用・アドバイザリー費用、上場審査に係る費用、国内外オファリング費用等及び弁護士費用等の上場に関連する費用です。リファイナンス関連費用(金融費用)は、2021年12月に実施した組織再編及びリファイナンスに関連して一時的に発生したアレンジメント費用として連結損益計算書において金融費用に分類される費用です。これらの費用は一時的な費用であることから、経常的な収益を測る上で調整を行っております。
2.調整後EBITDA、調整後営業利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益及び調整後基本的1株当たり当期利益は、IFRSにより規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社グループが有用と考える財務指標です。調整後EBITDA、調整後営業利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益及び調整後基本的1株当たり当期利益は、当期利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおける調整後EBITDA、調整後営業利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益及び調整後基本的1株当たり当期利益は、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、有用性が減少する可能性があります。
3.当社は、2021年12月1日に当社を存続会社として、旧トライトと吸収合併を行い、株式会社トライトに商号変更を行いました。そのため、2019年12月期及び2020年12月期については、吸収合併前の旧トライトを親会社とする連結経営指標等が、当社グループの状況をより反映すると考えられるため、旧トライトの経営指標等を記載しています。また、当社グループの経営成績の年間推移の比較を可能とするため、2021年12月期については、当社の2021年12月期の連結業績と旧トライトの2021年1月1日から同年11月30日までの連結業績を単純合算して算出した連結経営指標(すなわち、当社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結業績に、旧トライトの2021年1月1日から2021年11月30日までの連結業績を単純合算したもの)となっています。かかる数値については、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて算出されたものではなく、また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けていません。そのため、当社グループの実際の経営成績及び財政状態を正確に示していない可能性があります。
4.2019年12月期から2022年12月期の平均調整後営業利益率は17.8%です。
5.当社は、2021年12月1日付で、当社の株式を有する株主に対して普通株式99,999,999株の株式無償割当てを行っていますが、2019年12月期の期首に当該株式無償割当てが行われたと仮定し、調整後基本的1株当たり当期利益を算出しています。
(3)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。
(のれんの償却)
日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて当連結会計年度の販売費及び一般管理費が2,905百万円減少しています。
(使用権資産及びリース負債の計上)
日本基準では借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりましたが、IFRSでは原則として借手のリースについて使用権資産とリース負債を認識しています。IFRSでは日本基準に比べて当連結会計年度は使用権資産が10,331百万円増加し、リース負債が10,236百万円増加しています。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
なお、当社は2021年12月1日付で旧トライトを吸収合併いたしました。そのため、2021年12月期の当社の監査済み連結財務諸表は、実質的に当社の2021年1月1日から2021年12月31日までの業績に、旧トライトの2021年12月1日から2021年12月31日までの連結業績を合算したものとなっています。当該吸収合併前の当社は、事業活動を行っておらず、また、当該吸収合併の前後を問わず、当社グループは旧トライトの事業を主たる事業としておりますが、前連結会計年度の連結業績には、旧トライトの2021年1月1日から同年11月30日までの連結業績は含まれておりません。そこで、当社グループの実質的な経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析を行う観点から、経営成績及びキャッシュ・フローについては、当社の2021年12月期の当社連結業績と旧トライトの2021年1月1日から同年11月30日までの連結業績を単純合算して算出した経営指標(すなわち、当社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結業績に、旧トライトの2021年1月1日から2021年11月30日までの連結業績を単純合算したもの。以下、「2021年12月期単純合算連結経営指標」という。)との比較情報を記載しています。なお、2021年12月期単純合算連結経営指標は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて算出されたものではなく、また、太陽有限責任監査法人の監査を受けていません。そのため、当社グループの実際の経営成績及び財政状態を正確に示していない可能性があります。
また、当社グループは、「人材サービス事業」の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。
① 財政状態の状況
第5期連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、74,638百万円(前連結会計年度末比6,288百万円増)となりました。主な要因は、現金及び現金同等物717百万円、営業債権654百万円、有形固定資産2,766百万円、のれん986百万円、その他の金融資産が624百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、53,611百万円(前連結会計年度末比2,634百万円増)となりました。主な要因は、未払金72百万円、短期借入金が800百万円、1年内返済予定の長期借入金が300百万円、引当金が125百万円、契約負債が188百万円、その他の流動負債が887百万円、リース負債が2,596百万円増加し、未払法人所得税が1,235百万円、長期借入金が1,342百万円減少したことによるものであります。
(資本)
当連結会計年度末における資本合計は、21,026百万円(前連結会計年度末比3,654百万円増)となりました。主な要因は、利益剰余金が3,621百万円増加したことによるものであります。
第6期第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、75,287百万円(前連結会計年度末比649百万円増)となりました。主な要因は、営業債権が720百万円、有形固定資産が174百万円増加し、その他の流動資産が263百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、54,560百万円(前連結会計年度末比949百万円増)となりました。主な要因は、未払金が492百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)103百万円、契約負債が1,021百万円、その他の流動負債が312百万円増加し、短期借入金が800百万円、未払法人所得税が362百万円減少したことによるものであります。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は、20,726百万円(前連結会計年度末比300百万円減)となりました。主な要因は、利益剰余金が300百万円減少したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第5期連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは、医療福祉事業においてはCA型人材紹介サービスの成長、具体的には、営業社員の採用を強化するとともに、離職率低減施策の実行、求職者の登録を促進するためのデジタルマーケティングの強化などの施策を行いました。あわせて、営業管理職を中心とした社員教育の強化を行うとともに、各種業務のシステム化等の施策により、生産性の向上、業務効率の改善を図りました。他方で、当社グループは、営業拠点の増加にも取り組んでおり、当連結会計年度には新たに5県へ拠点を新設し、2023年5月末時点で28都道府県に営業拠点を有しております。
また、2022年1月に主に保育業界の人材紹介サービスを提供している株式会社ウェルクスの全株式を取得し、2022年7月には同社を株式会社トライトキャリアへ吸収合併することで事業の強化を行いました。
加えて、2022年12月には求職者向け新総合サービスサイト「TRYTワーカー」を開設しました。「TRYTワーカー」を通じて、求職者自身が希望条件などの情報を登録できるマイページ機能を提供し、希望者には求人企業へ直接応募できるDR型採用支援サービスの提供も可能となるなど、多様化する転職活動において、求職者の希望に沿った活動をサポートしていくこととなります。
また、非医療福祉事業においては、建設派遣サービスの成長に取組みました。具体的には派遣技術者の採用強化並びに離職率低減施策の実行を行っております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益44,195百万円(2021年12月期単純合算連結経営指標比7,459百万円増)、営業利益5,959百万円(2021年12月期単純合算連結経営指標比309百万円減)、税引前利益5,559百万円(2021年12月期単純合算連結経営指標比995百万円減)、当期利益3,621百万円(2021年12月期単純合算連結経営指標比744百万円減)、親会社の所有者に帰属する当期利益3,621百万円(2021年12月期単純合算連結経営指標比744百万円減)となりました。
第6期第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、医療福祉業界の代表企業として全てのステークホルダーの課題解決に貢献したいと考えており、①人材ソリューション、②ICT・DX、③データ活用などの複合的なサービスを提供することで、医療福祉業界が直面している社会課題の解決により、人々が幸せに暮らせる社会の実現を使命としています。
主に介護業界、看護業界、保育業界において人材サービスを提供しており、有資格者を主なターゲットとした人材紹介・人材採用支援・人材派遣サービスを提供しています。
今後も当社が有する業界トップクラスのデータベースを活用し、人材の採用・教育・定着の支援を目的とした業務・経営管理サービスの提供等を含む法人向けサービスや、教育・コミュニティ・専門知識の提供等を含む求職者向けサービスの展開を検討・実施いたします。
また、当社グループでは、ヘルスケア業界における人材サービス事業のほか、総合建設業者や大手工務店を主な派遣先とし、建築士、建築施工管理技士、土木施工管理技士等の有資格者を主な対象とした人材派遣サービス事業を提供しております。
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況から回復傾向にあり、人材サービス業界を取り巻く環境も改善しつつあります。経済活動の再開が影響し、人材を求める動きが活発化した結果、厚生労働省が公表した2023年3月の有効求人倍率は1.22倍となっています。
当社グループが事業対象としている医療福祉・建設業界につきましては、その必要性の高さから人材不足の状況が慢性化しているため、2023年3月の有効求人倍率はそれぞれ、介護サービス職3.44倍、看護師(保健師・助産師含む)2.16倍、保育士3.02倍(※)(保育士の有効求人倍率は「社会福祉の専門的職業」を用いています。)、建築・土木・測量技術者5.62倍となっており、いずれも全職種の1.22倍を大きく上回っています。
このような事業環境の中、当社グループでは企業の社会的責務を果たすべく事業推進・継続に向け、既存サービスの強化に加えて、新たな注力分野の開拓、グループ内での連携強化等により、人材に関する顧客企業の課題解決をサポートし、顧客満足度の向上や他社との差別化に取り組んできました。また、中長期的な競争優位性の更なる確立に向けた積極投資の一環で、営業社員数、新規求職者獲得数の拡大により、事業基盤の強化も進めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益10,661百万円(前年同期比22.4%増)、営業損失179百万円(前年同期は営業損失540百万円)、税引前四半期損失442百万円(前年同期は税引前四半期損失738百万円)、四半期損失300百万円(前年同期は四半期損失523百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期損失300百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失523百万円)となりました。
※ 厚生労働省「一般職業紹介状況 職業別労働市場関係指標(実数)」。
③ キャッシュ・フローの状況
第5期連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末時点と比較して717百万円増加し、2,300百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、3,647百万円となりました(2021年12月期単純合計連結経営指標は、5,594百万円の収入)。主な要因は、税引前利益5,559百万円、減価償却費及び償却費1,394百万円があった一方で、営業債権及びその他の債権の増加額551百万円、その他による支出184百万円、利息の支払額859百万円、法人所得税の支払額3,016百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は、1,550百万円となりました(2021年12月期単純合計連結経営指標は、41,324百万円の支出)。要因は、有形固定資産の取得による支出310百万円、無形資産の取得による支出249百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出514百万円(2021年12月期単純合計連結経営指標における当該支出は、36,848百万円)、その他による支出475百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は、1,378百万円となりました(2021年12月期単純合計連結経営指標は、33,306百万円の収入)。主な要因は、短期借入金の純増額554百万円、長期借入金の返済による支出1,184百万円(2021年12月期単純合計連結経営指標においては、長期借入れによる収入を33,900百万円計上)、リース負債の返済による支出762百万円によるものであります。
第6期第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より48百万円減少し、2,251百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、891百万円(前年同期は1,337百万円の支出)となりました。主な要因は、減価償却費及び償却費313百万円、営業債務及びその他の債務の増加額1,424百万円、その他による収入227百万円、補償金の受取額216百万円があった一方で、税引前四半期損失442百万円、営業債権及びその他の債権の増加額718百万円、法人所得税の支払額362百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による収入は、71百万円(前年同期は58百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出21百万円、無形資産の取得による支出94百万円、その他による収入187百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は、1,011百万円(前年同期は1,712百万円の収入)となりました。要因は、短期借入金の純減額800百万円、リース負債の返済による支出211百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは人材サービスを提供しており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、生産実績に関する記載を省略しています。
b.受注実績
生産実績と同様の理由により、記載を省略しています。
c.販売実績
| セグメントの名称 | 第5期連結会計年度 (自2022年1月1日 至2022年12月31日) | 第6期 第1四半期連結累計期間 (自2023年1月1日 至2023年3月31日) | |
| 販売高(百万円) | 前年同期比(%) | 販売高(百万円) | |
| 人材サービス事業 | 44,195 | - | 10,661 |
| 合計 | 44,195 | - | 10,661 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。
② 経営成績の分析
第5期連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(売上収益)
当連結会計年度における売上収益は44,195百万円(2021年12月期単純合算連結経営指標比7,459百万円増)となりました。主な内容は紹介売上高25,676百万円、派遣売上高18,239百万円です。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は14,183百万円(2021年12月期単純合算連結経営指標と比較して2,623百万円増)となりました。主な内容は派遣売上原価です。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は24,337百万円(2021年12月期単純合算連結経営指標と比較して5,344百万円増)となりました。主な内容は人件費11,563百万円、広告宣伝費7,618百万円です。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は5,959百万円(2021年12月期単純合算連結経営指標と比較して309百万円減)となりました。主な要因は上記のとおりです。
第6期第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
(売上収益)
当第1四半期連結累計期間における売上収益は10,661百万円となりました。主な内容は紹介売上高5,286百万円、派遣売上高5,256百万円です。
(売上原価)
当第1四半期連結累計期間における売上原価は4,142百万円となりました。主な内容は派遣売上原価です。
(販売費及び一般管理費)
当第1四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は6,719百万円となりました。主な内容は人件費3,047百万円、広告宣伝費2,462百万円です。
(営業損失)
当第1四半期連結累計期間における営業損失は179百万円となりました。主な要因は上記のとおりです。
③ 財政状態の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりです。
④ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループの主な資金需要は、広告宣伝費、人件費及びM&A費用です。これらの資金需要に対しては、原則として、事業活動により得られたキャッシュ・フローから支出しますが、必要な流動性を確保するため、株式会社きらぼし銀行及び野村キャピタル・インベストメント株式会社との間で金銭消費貸借契約を締結しています。下記「4 経営上の重要な契約等」をご参照ください。
⑤ キャッシュ・フローの状況の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標として、売上収益、調整後EBITDA(※1)及び調整後営業利益(※2)を重視しており、併せて調整後当期利益及び調整後基本的1株当たり当期利益(※3)にも留意しています。調整後EBITDA、調整後営業利益及び調整後当期利益は、EBITDA、営業利益及び当期利益にIPO関連費用等の一時的な費用を足し戻した額であり、経常的な収益を測るための指標として重視しております。また、既存事業の成長加速、新規事業のインキュベーション、企業買収等の積極的な成長投資と、財務健全性の維持・向上を両立することを目指しており、かかる観点より、調整後アンレバード営業キャッシュ・フロー(※4)、調整後アンレバードフリー・キャッシュ・フローコンバージョン率(※5)及び純有利子負債(※6)÷調整後EBITDAを重要な経営指標と考えています。なお、2022年12月期の調整後アンレバード営業キャッシュ・フロー及び調整後アンレバードフリー・キャッシュ・フローはそれぞれ5,080百万円、4,519百万円です。
2019年12月期以降の調整後EBITDAの推移は以下のとおりです。
※1 調整後EBITDA=EBITDA+M&A関連費用+リファイナンス関連費用(金融費用以外)+IPO関連費用
EBITDA=当期利益+法人税+金融費用-金融収益+償却費(使用権資産、顧客関連資産、その他資産を含む)+固定資産減損・除却損
2 調整後営業利益=営業利益+M&A関連費用+リファイナンス関連費用(金融費用以外)+IPO関連費用
3 調整後当期利益=当期利益+顧客関連資産の償却費用+M&A関連費用+リファイナンス関連費用(金融費用以外)+リファイナンス関連費用(金融費用)+IPO関連費用+税金及び税効果調整額
4 調整後アンレバード営業キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+(支払利息-受取利息)×(1-適用税率)+M&A関連費用+リファイナンス関連費用(金融費用以外)+IPO関連費用+税金及び税効果調整額
5 調整後アンレバードフリー・キャッシュ・フローコンバージョン率=調整後アンレバードフリー・キャッシュ・フロー÷調整後EBITDA
調整後アンレバードフリー・キャッシュ・フロー=アンレバードフリー・キャッシュ・フロー+M&A関連費用+リファイナンス関連費用(金融費用以外)+IPO関連費用+税金及び税効果調整額
アンレバードフリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー-設備投資額(有形固定資産の取得額+無形固定資産の取得額)+(支払利息-受取利息)×(1-適用税率)
6 純有利子負債=借入金+リース負債-現金及び現金同等物
<調整後EBITDAの調整表>(単位:百万円)
| 2019年12月期 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 2020年12月期 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 2021年12月期 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 2022年12月期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 当期利益(IFRS) | 3,688 | 4,226 | 4,366 | 3,621 |
| (調整額) +法人税 +金融費用 -金融収益 +償却費(使用権資産、顧客関連資産、その他資産を含む) +固定資産減損・除去損 | 1,661 132 △51 637 19 | 1,789 151 △462 748 81 | 2,188 193 △478 878 80 | 1,937 837 △436 1,394 35 |
| EBITDA | 6,088 | 6,534 | 7,228 | 7,389 |
| +M&A関連費用 +リファイナンス関連費用(金融費用以外) +IPO関連費用 (注)1 | - - 90 | - - 201 | △27 163 328 | 233 16 521 |
| 調整後EBITDA(注)2 | 6,179 | 6,735 | 7,693 | 8,161 |
<調整後営業利益の調整表(注)4>(単位:百万円)
| 2019年12月期 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 2020年12月期 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 2021年12月期 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 2022年12月期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 営業利益 | 5,431 | 5,704 | 6,269 | 5,959 |
| (調整額) +M&A関連費用 +リファイナンス関連費用(金融費用以外) +IPO関連費用 (注)1 | - - 90 | - - 201 | △27 163 328 | 233 16 521 |
| 調整後営業利益(注)2 | 5,522 | 5,906 | 6,734 | 6,731 |
<調整後親会社の所有者に帰属する当期利益及び調整後基本的1株当たり当期利益の調整表>(単位:百万円)
| 2019年12月期 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 2020年12月期 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 2021年12月期 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 2022年12月期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(IFRS)(注)2 | 3,688 | 4,226 | 4,366 | 3,621 |
| (調整額) +顧客関連資産の償却費用 +M&A関連費用 +リファイナンス関連費用(金融費用以外) +リファイナンス関連費用(金融費用) +IPO関連費用 (注)1 | 190 - - - 90 | 190 - - - 201 | 190 △27 163 - 328 | 190 233 16 95 521 |
| 税金及び税効果調整額 | △97 | △135 | △202 | △226 |
| 調整後親会社の所有者に帰属する当期利益(注)2 | 3,872 | 4,482 | 4,818 | 4,451 |
| 調整後基本的1株当たり当期利益(注)5 | 38.7円 | 44.8円 | 48.2円 | 44.5円 |
(注)1.M&A関連費用はM&Aに係るアドバイザリー費用等です(なお、2021年12月期に関しては、ティスメ事業に係る譲渡益97百万円を含んでおり、その結果、2021年12月期のM&A関連費用の調整額は△27百万円となっております。)。リファイナンス関連費用(金融費用以外)はリファイナンスに係るアドバイザリー費用等(金融費用に該当するものを除く。)です。IPO関連費用は上場準備に係る人件費・業務委託費用・アドバイザリー費用、上場審査に係る費用、国内外オファリング費用等及び弁護士費用等の上場に関連する費用です。リファイナンス関連費用(金融費用)は、2021年12月に実施した組織再編及びリファイナンスに関連して一時的に発生したアレンジメント費用として連結損益計算書において金融費用に分類される費用です。これらの費用は一時的な費用であることから、経常的な収益を測る上で調整を行っております。
2.調整後EBITDA、調整後営業利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益及び調整後基本的1株当たり当期利益は、IFRSにより規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社グループが有用と考える財務指標です。調整後EBITDA、調整後営業利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益及び調整後基本的1株当たり当期利益は、当期利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおける調整後EBITDA、調整後営業利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益及び調整後基本的1株当たり当期利益は、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、有用性が減少する可能性があります。
3.当社は、2021年12月1日に当社を存続会社として、旧トライトと吸収合併を行い、株式会社トライトに商号変更を行いました。そのため、2019年12月期及び2020年12月期については、吸収合併前の旧トライトを親会社とする連結経営指標等が、当社グループの状況をより反映すると考えられるため、旧トライトの経営指標等を記載しています。また、当社グループの経営成績の年間推移の比較を可能とするため、2021年12月期については、当社の2021年12月期の連結業績と旧トライトの2021年1月1日から同年11月30日までの連結業績を単純合算して算出した連結経営指標(すなわち、当社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結業績に、旧トライトの2021年1月1日から2021年11月30日までの連結業績を単純合算したもの)となっています。かかる数値については、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて算出されたものではなく、また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けていません。そのため、当社グループの実際の経営成績及び財政状態を正確に示していない可能性があります。
4.2019年12月期から2022年12月期の平均調整後営業利益率は17.8%です。
5.当社は、2021年12月1日付で、当社の株式を有する株主に対して普通株式99,999,999株の株式無償割当てを行っていますが、2019年12月期の期首に当該株式無償割当てが行われたと仮定し、調整後基本的1株当たり当期利益を算出しています。
(3)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。
(のれんの償却)
日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて当連結会計年度の販売費及び一般管理費が2,905百万円減少しています。
(使用権資産及びリース負債の計上)
日本基準では借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりましたが、IFRSでは原則として借手のリースについて使用権資産とリース負債を認識しています。IFRSでは日本基準に比べて当連結会計年度は使用権資産が10,331百万円増加し、リース負債が10,236百万円増加しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
