有価証券報告書-第6期(2023/01/01-2023/12/31)

(3)【監査の状況】
監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っています。
① 監査役監査の状況
(ⅰ)監査役監査の組織と人員
当社の監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の社外監査役3名で構成されています。監査役は当社グループに関する幅広い知見や財務・会計・法律など専門的知見に基づき、取締役の職務執行を監査しています。監査役のうち出雲ゆり及び宇梶正人はいずれも公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的知見を有しています。坂元英峰は弁護士の資格を有しており、法務に関する専門的知見を有しています。なお、監査役の業務を専属的に補助するため業務執行部門から独立した監査役会事務局を設置し、1名のスタッフを配置しています。監査役会事務局スタッフは監査役の指揮命令下で業務を行い、その人事等については監査役の事前の同意を必要とする旨を関連規程に規定するなど、監査役と同様、職務遂行上の独立性が確保されるよう、厳格に運用しています。
(ⅱ)監査役会の活動状況
監査役会は、常勤監査役の出雲ゆりを議長として、原則月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。当事業年度は合計14回開催しており、各監査役の出席状況は、以下のとおりです。

氏 名	開 催 回 数	出 席 回 数
出雲 ゆり	14	14
宇梶 正人	14	14
坂元 英峰	14	14

監査役会の目的は、取締役会から完全に独立した立場で、取締役の職務執行を監査することにより、監督や意思決定の透明性・公正性を確保することにあります。コンプライアンスの徹底、リスクマネジメントの強化、内部統制システムの拡充と運用状況等を重点テーマとして監査業務に取り組みました。具体的な検討内容は、会計監査人の監査方法及び結果の相当性、会計監査人の再任や報酬に対する同意、監査報告書等の法定事項に係る協議・決議のほか、監査方針及び監査計画策定に係る協議・決議、取締役会に上程される議案内容の事前審議・検証、常勤監査役等が実施した各種監査の報告並びに内部統制システムに関する意見交換等です。
(ⅲ)監査役の活動
監査役は、監査役会が定めた監査役会規程及び監査役監査規程、定時株主総会終了後直ちに協議のうえ決定した監査方針及び監査計画に従い、取締役の職務執行を監査しています。
監査役は、取締役会への出席のほか、定期的な代表取締役社長との意見交換や適宜実施するその他の取締役との意見交換の時において、必要な意見具申又は助言を行っています。また、常勤監査役を中心として、経営会議、リスク管理委員会・コンプライアンス委員会等の重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所に対する往査、執行役員等との意見交換のほか、原則として毎月社外取締役との会議を実施すること等により業務執行の状況を確認し、監査役会における意見形成のため監査役相互の情報共有を図っています。
内部監査部門及び法務部門とは月1回以上、情報交換及び意見交換を行っています。子会社のうち株式会社トライトキャリア及び株式会社トライトエンジニアリングの監査役は当社の監査役3名が兼任しているため、監査結果等についても監査役会等にて情報共有しています。また、子会社のうち株式会社HAB&Co.及び株式会社bright vieについては、当社監査役が同社監査役に対して、規程や監査方針及び計画の策定状況、監査実施状況について質問、資料の閲覧、助言等を行うことにより、当社グループの監査役監査の有効性及び効率性の確保を図っています。さらに、会計監査人とは、監査計画の説明や四半期レビュー及び期末監査の結果報告を受けるほか、必要に応じて適宜意見交換を行う等、密接な連携を図っています。
② 内部監査の状況
(ⅰ)内部監査の組織、人員及び手続きについて
当社における内部監査は、内部監査室の内部監査担当者2名が担当しており、当社が定める内部監査規程に基づき、内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得た上で、内部監査を当社グループの全部署に対して実施し、監査結果については代表取締役社長に報告しています。
内部監査は、経営の合理化及び能率の向上に寄与することを目的として実施するものであると認識し、現状の業務に関するリスクアプローチとコンプライアンス重視の実践状況の確認の観点から監査を行うことを基本的な方針として監査を実施しています。
監査の対象範囲は、業務監査及び会計監査です。業務監査では業務及び制度の適用が諸法令、定款及び社内規程に準拠し、効率的でかつ妥当であるか否かを監査しています。会計監査では会社の会計記録が正当な証憑により処理され、かつ帳票が法令及び諸規程に従い、適正に記録されているか否かを監査しています。
業務監査は社内規程の整備とその運用状況について手続きを実施しています。会計監査は債権・債務の管理、契約書・請求書・売上計上の整合性、会計伝票及び証憑類の管理について手続きを実施しています。業務監査、会計監査ともに、代表取締役社長の承認を得た年度監査計画書に基づき、本社部門、各事業部及び関係会社について原則として年1回実施しています。
(ⅱ)内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携について
内部監査室は監査役、会計監査人とは独立に監査を実施しつつも随時情報交換を行うなど、相互連携による効率性と有効性の向上に努めています。また、内部監査室及び監査役は内部統制部門と緊密に連携し、内部統制の有効性等に関する情報を収集しています。
③ 会計監査の状況
(ⅰ)監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
(ⅱ)継続監査期間
4年間
(ⅲ)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 土居 一彦
指定有限責任社員 業務執行社員 吉永 竜也
(ⅳ)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名、その他の補助者9名
(ⅴ)監査法人の選定方針と理由
当社は、当社の会計監査を適正に実施するための監査体制、専門性、独立性及び品質管理体制を必須の条件とし、監査報酬の妥当性等を総合的に勘案して、監査法人を選定しています。
当社の監査役会は、下記に記載の毎期実施する会計監査人の相当性に係る評価をもとに、再任の可否に係る決議を行っています。監査役会は会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められた場合、監査役全員の同意により解任いたします。また、監査役会は会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な会計監査の遂行が困難であると認められる場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に係る議案の内容を決定します。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任に係る議案を株主総会に提出します。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下のとおりです。
a.処分対象
太陽有限責任監査法人
b.処分の内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止 3ヶ月(2024年1月1日から同年3月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。)
・業務改善命令(業務管理体制の改善)
・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査法人の業務の一部(監査業務に係る審査)に関与することの禁止 3ヶ月(2024年1月1日から同年3月31日まで)
c.処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である2名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。
d.当社の対応
監査役会は、太陽有限責任監査法人が当社の会計監査人として適格であるかを判断するために、行政処分の内容、処分を受けるに至った理由、背景について報告を受けるとともに、同監査法人が金融庁に提出した業務改善計画の内容についてヒアリングを実施しました。
その結果、今回の処分が、当期の当社の監査業務の遂行に影響を与えるものではなく、また、選定方針に照らして、次期についても太陽有限責任監査法人を当社の会計監査人として選定することに問題はないと判断し、再任について同意しました。
監査役会は、太陽有限責任監査法人が金融庁へ提出した業務改善計画の実施状況について年間を通して逐次説明・報告を受け、再発防止策を含む監査品質の改善について確認していきます。
(ⅵ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査の相当性に係る評価を、監査業務の品質管理体制、監査チームの専門性及び独立性、監査対応、監査報酬の妥当性、経営者や監査役とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等の観点から実施しています。
④ 監査報酬の内容等
(ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	40,250	4,500	41,600	4,500
連結子会社	-	-	-	-
計	40,250	4,500	41,600	4,500

当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務です。
(ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬((ⅰ)を除く)
該当事項はありません。
(ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ⅳ)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、太陽有限責任監査法人が策定した監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、両者で協議の上、監査役会の同意を得て、取締役会で決定しています。
(ⅴ)監査役会が監査法人の報酬に同意した理由
監査役会は、監査計画の内容、従前の職務遂行状況、必要な監査日数及び人員数を確認した結果、監査法人の報酬等の額は妥当であると判断し、同意を行っています。