有価証券届出書(新規公開時)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
イ.監査役監査の組織と人員
当社の監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の社外監査役計3名で構成されています。
監査役出雲ゆり、宇梶正人は、いずれも公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見及び経験を有しています。監査役坂元英峰は弁護士の資格を有しており、法務に関する専門的知識及び経験を有しています。なお、当社は、監査役の業務を専属的に補助するため業務執行部門から独立した監査役会事務局を設置し、1名のスタッフを配置しています。監査役会事務局スタッフは監査役の指揮命令の下で業務を行い、その人事等については監査役の事前の同意を必要とする旨を関連規程に規定するなど、厳格に運用しています。
ロ.監査役会の活動状況
当社は、月1回の定例監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しました結果、直前事業年度(2022年12月期)において監査役会を合計17回開催しています。各監査役の出席状況は、以下のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
出雲 ゆり	17	17
宇梶 正人	17	17
坂元 英峰	17	17

監査役会における主な検討事項は、常勤監査役の選定や会計監査人の再任、会計監査人の報酬に対する同意等の法定事項に係る協議のほか、監査方針及び監査計画策定に係る協議、取締役会に上程される議案内容の事前審議・検証、常勤監査役等が実施した各種監査の報告並びに内部統制システムに関する意見交換等です。その他、常勤監査役は、原則として毎月社外取締役との打ち合わせを行うとともに、四半期ごとに内部監査室や会計監査人との連携を行っています。
ハ.監査役の活動
監査役は、監査役会が定めた監査役会規程、監査役監査規程、監査役会設置後又は定時総会終了後直ちに協議のうえ決定した監査方針及び監査計画に従い、取締役の職務執行を監査しています。
監査役は、取締役会への出席のほか、経営会議等の重要会議に出席し、経営上及び業務運営上の重要事項について報告を受けています。また、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所に対する往査、執行役員等との意見交換等により業務執行の状況を確認し、監査役会における意見形成のため監査役相互の情報共有を図っています。定期的な代表取締役社長との意見交換や適宜実施するその他の取締役との意見交換時において、必要な意見具申又は助言を行っています。
内部監査部門及び法務部門とは月次で情報交換及び意見交換を行っています。子会社のうち株式会社トライトキャリア及び株式会社トライトエンジニアリングの監査役は当社の監査役3名が兼任しているため、監査結果等についても監査役会等にて情報共有されています。また、子会社のうち株式会社HAB&Co.については、当社監査役が同社監査役に対して、規程や監査方針及び計画の策定状況、監査実施状況について質問、資料の閲覧、助言等を行うことにより、当社グループの監査役監査の有効性及び効率性の確保を図っています。さらに、会計監査人とは、監査計画の説明や四半期レビュー結果の報告を受けるほか、必要に応じて適宜意見交換を行う等、密接な連携を図っています。
②内部監査の状況
イ.内部監査の組織、人員及び手続きについて
当社における内部監査は、内部監査室の内部監査担当者2名が担当しており、当社が定める内部監査規程に基づき、内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得た上で、内部監査を当社グループの全部署に対して実施し、監査結果については代表取締役社長に報告する体制となっています。
内部監査は、経営の合理化及び能率の向上に寄与することを目的として実施するものであると認識し、現状の業務に関するリスクアプローチとコンプライアンス重視の実践状況の確認の観点から監査を行うことを基本的な方針として監査を実施しています。
監査の対象範囲は、業務監査及び会計監査です。業務監査では業務及び制度の適用が諸法令、定款及び社内規程に準拠し、効率的でかつ妥当であるか否かを監査しています。会計監査では会社の会計記録が正当な証憑により処理され、かつ帳票が法令及び諸規程に従い、適正に記録されているか否かを監査しています。
業務監査は社内規程の整備とその運用状況について手続きを実施しています。会計監査は債権・債務の管理、契約書・請求書・売上計上の整合性、会計伝票及び証憑類の管理について手続きを実施しています。業務監査、会計監査ともに、代表取締役社長承認を得た年度監査計画書に基づき、本社部門、各事業部及び関係会社について原則として年1回実施しています。
ロ.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携について
内部監査室は監査役、監査法人とは独立に監査を実施しつつも随時情報交換を行うなど、相互連携による効率性の向上に努めています。また、内部監査室及び監査役は内部統制部門と緊密に連携し、内部統制の有効性等に関する情報を収集しています。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
3年間
ハ.業務を執行した公認会計士
柳 承煥
土居 一彦
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名、その他12名
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定について、監査人の専門性及び品質管理体制など、職務の遂行が適正に行われることを総合的に評価する方針としています。当社が太陽有限責任監査法人を選定した理由は、同監査法人が上場に関する豊富な実績・経験があること、監査の品質管理体制を評価し同法人を会計監査人に選任することが適切であると判断し、同法人と監査契約を締結しました。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人が独立の立場を保持し、職業的専門家として、適正な品質管理のもとで監査を実施していると評価しました。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	最近連結会計年度の前連結会計年度		最近連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	45,250	3,000	40,250	4,500
連結子会社	-	-	-	-
計	45,250	3,000	40,250	4,500

当社における非監査業務の内容は、最近連結会計年度の前連結会計年度につきましては、「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」作成に関するアドバイザリー業務であり、最近連結会計年度につきましては、コンフォートレター業務となります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、太陽有限責任監査法人が策定した監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、両者で協議の上、監査役会の同意を得て、取締役会で決定しています。
ホ.監査役会が監査法人の報酬に同意した理由
監査役会は、監査計画の内容、従前の職務遂行状況、必要な監査日数及び人員数を確認した結果、監査法人の報酬等の額は妥当であると判断し、同意を行っています。