訂正有価証券届出書(新規公開時)

16.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	移行日 (2020年4月1日)	前々事業年度 (2020年12月31日)	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
リース負債	-	-	2,685	3,530
未払事業税	-	-	131	42
未払賞与	-	-	226	305
その他	-	-	223	135
合計	-	-	3,268	4,013
繰延税金負債
顧客関連資産	-	-	△989	△1,051
使用権資産	-	-	△2,638	△3,436
その他	-	-	△249	△327
合計	-	-	△3,877	△4,814

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は次のとおりであります。

				(単位:百万円)
	移行日 (2020年4月1日)	前々事業年度 (2020年12月31日)	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
将来減算一時差異	-	-	59	134

(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前々事業年度 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当期税金費用	0	1	1,745
繰延税金費用	-	135	191
合計	0	137	1,937

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
(単位:%)

	前々事業年度 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
法定実効税率	34.54	30.58	34.54
課税所得計算上減算されない費用	△34.54	△41.03	0.02
税率変更による影響	-	-	2.44
税額控除	-	△26.17	△3.48
均等割	△16.04	△0.09	0.23
その他	-	1.88	1.11
平均実際負担税率	△16.04	△34.83	34.85

当社グループは、主に法人税、住民税および事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前々事業年度、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ34.54%、30.58%および34.54%であります。当社は、2021年12月1日付けで資本金が1億円超となり、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、法定実効税率を34.54%から30.58%に変更しております。また、2022年10月15日付けで資本金を10百万円に減資したことにより、外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、法定実効税率を30.58%から34.54%に変更しております。