訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物附属設備 3～15年
・工具、器具及び備品 4～6年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
・ソフトウエア 5年
・のれん 20年
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
役員賞与引当金
役員賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物附属設備 5～15年
・工具、器具及び備品 2～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
・ソフトウエア 5年
・のれん 20年
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
役員賞与引当金
役員賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
事業持株会社である当社の収益は、主に子会社への経営指導料、マーケティング受託手数料、システム利用手数料であります。経営指導料、マーケティング受託手数料及びシステム利用手数料は、子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、履行義務が充足された時点で収益を認識しております。なお、対価については、履行義務の充足時点から概ね1ヵ月以内に支払を受けております。