有価証券報告書-第6期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物附属設備 5～15年
・工具、器具及び備品 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
・ソフトウエア 5年
・のれん 20年
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
事業持株会社である当社の収益は、主に子会社からの経営指導料、マーケティング受託手数料、システム利用手数料、受取配当金であります。経営指導料、マーケティング受託手数料及びシステム利用手数料は、子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、履行義務が充足された時点で収益及び費用を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。