訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	37百万円	-百万円
賞与引当金	32	31
その他	11	8
繰延税金資産小計	81	40
評価性引当額	-	-
繰延税金資産合計	81	40
繰延税金負債
未収還付事業税	-	△4
繰延税金負債合計	-	△4
繰延税金資産の純額	81	35

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度では、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
当社は、2022年8月31日開催の臨時株主総会において、資本金を10百万円に減少する決議を行い、同株主総会において承認可決されております。その結果、当社の資本金が減少し、外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.58%から34.54%に変更しております。この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。