有価証券届出書(新規公開時)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
当社の取締役の報酬等に関する決定方針は以下の通りです。
・当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個人別の報酬額は役位、職責を勘案して決定するものとする。
・業績連動報酬は、各事業年度の成果を適切に反映させるため、各事業年度の業績指標の目標達成状況を勘案した上で、毎事業年度一定の時期にその目標値の達成状況及び成果等の貢献度合いに応じて個人別に算出された額を支給する。固定報酬又は業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合については、各職責を踏まえた適正な水準、かつ企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう決定する。
・取締役の報酬については、株主総会において取締役全員の報酬額の限度額を決議し、取締役の個人別の報酬額は指名報酬委員会の答申を踏まえて取締役会により決定する。指名報酬委員会は、委員会の独立性が担保されるよう非業務執行取締役、独立社外取締役と同等の独立性を有する有識者及びこれと同等の者の中から選任された3名以上の委員から成り、取締役の報酬等について取締役会に諮問する機関として設置している。
上記決定方針に基づき、取締役及び監査役の報酬については、株主総会において取締役全員及び監査役全員のそれぞれ報酬額の限度額を決議しています。各取締役の報酬額は指名報酬委員会の答申に基づく取締役会の決議により、また、各監査役の報酬額は監査役会の協議により決定しています。指名報酬委員会は、委員会の独立性が担保されるよう、非業務執行取締役、独立社外取締役と同等の独立性を有する有識者及びこれと同等の者の中から選任された3名以上の委員から成る取締役会の諮問機関としております。
取締役の報酬体系は固定報酬と業績連動報酬により構成されています。業績連動報酬は、取締役の目標達成の動機付けのため及び各事業年度の成果を適切に反映させるため、各事業年度の調整後EBITDAを業績指標として勘案した上で、毎事業年度一定の時期に、その目標値の達成状況及び成果に応じて個人別に算出された額を支給するものとしています。監査役の報酬は固定報酬のみとなっています。
固定報酬については、2021年11月29日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬の限度額を年額150百万円以内(支給対象は取締役3名)とすること、2022年3月22日開催の臨時株主総会において、監査役の報酬の限度額を年額30百万円以内(支給対象は監査役3名)とすることを決議しています。
また、役員報酬に関する指名報酬委員会を2021年3月及び2022年3月に開催し、会社業績及び各個人の業務評価等を勘案の上、個別報酬額を審議し、取締役会に答申しました。最終的な各役員別の報酬額の決定に関しては決裁権限を有する取締役会にて審議の上、決議しました。監査役個々の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定しています。また、当社は、2022年3月18日開催の臨時株主総会において、ストックオプション制度に準じた制度として時価発行新株予約権信託を活用したインセンティブ・プランを導入することを決議いたしました。当該インセンティブ・プランでは、当社グループの役職員等に対して、将来の功績評価を基に将来時点でインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報いることができるようにするものです。新株予約権の分配方法は未定です。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当社役員報酬は以下のとおりです(2022年12月期実績)。

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を 除く)	67,500	45,000	22,500	-	-	1
監査役 (社外監査役を 除く)	-	-	-	-	-	-
社外役員	31,812	31,812	-	-	-	5

(注)1.取締役の支給人員には、無報酬の取締役3名は含まれていません。
2.業績連動報酬に係る指標として、調整後EBITDAを採用しており、上記業績連動報酬の支給額は2021年12月期における調整後EBITDAの目標値の達成状況をもとに決定されました。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載を省略しています。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載していません。