四半期報告書-第13期第3四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第3四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて981,628千円増加し、7,531,424千円となりました。主な増加要因は、新規契約の増加に伴う現金及び預金899,837千円の増加によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて19,883千円増加し、1,911,108千円となりました。主な増加要因は、新規契約の増加に伴い付保も増加したことに伴う長期前払費用が122,682千円増加する一方、減少要因として上場株式の時価下落に伴い投資有価証券が113,314千円減少したことによるものです。
この結果、当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて1,001,511千円増加し、9,442,532千円となりました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて231,815千円増加し、1,595,818千円となりました。主な増加要因は、新規契約の増加に伴う前受収益の増加100,402千円及び消費税等の支払時期を変更したことに伴う未払消費税等の増加148,195千円によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて432,361千円増加し、6,369,790千円となりました。主な増加要因は、新規契約の増加に伴う長期前受収益の増加468,499千円によるものです。
この結果、当第3四半期会計期間末おける負債は、前事業年度末に比べて664,177千円増加し、7,965,608千円となりました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて337,334千円増加し、1,476,924千円となりました。主な増加要因は、公募増資により資本金及び資本剰余金が146,353千円、四半期純利益により利益剰余金が264,499千円増加する一方で、減少要因として上場株式の時価下落等に伴いその他有価証券評価差額金が73,518千円減少したことによるものです。
②経営成績
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株による感染再拡大に加えて、海外情勢の急激な変化等による資源価格の高騰、物品・サービスの値上げの傾向も顕著となり、先行き不透明な状況が継続しました。
この間、当社が中心的にかかわる国内の住宅市場では、コロナ禍での生活様式の変化を背景に、住宅取得需要は底堅い状況が続きました。また、新設住宅着工は持ち直しの動きが継続し、子育て世代の住宅取得支援制度の創設や環境性能等に応じた住宅ローン減税制度の導入等、住宅取得やリフォーム工事への政策面での追い風もありました。
このような事業環境の中、当社は主力商品である「あんしん修理サポート」に加え、カギ・水まわり・ガラスの緊急駆け付けサービスである「あんしん住宅サポート24h」、中古住宅設備の保証サービスである「リユース修理サポート」の営業拡大を行い、新品住宅設備保証にとどまらない、更なる事業展開を行っております。
結果として当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高は1,064,274千円、営業利益は412,555千円、経常利益は404,446千円、四半期純利益は264,499千円となりました。
なお、当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、事業等のリスクに記載したとおりです。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析について重要な変更はありません。