有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ.財政状態
第12期事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて975,467千円増加し、6,549,795千円となりました。主な増加要因は、新規契約の増加に伴う現金及び預金924,726千円の増加によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて464,385千円増加し、1,891,224千円となりました。主な増加要因は債券の購入と保有する株式が上場したことに伴う投資有価証券の増加281,204千円及び新規契約の増加に伴い付保も増加したことに伴う長期前払費用の増加185,016千円によるものであります。
この結果、当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて1,439,853千円増加し、8,441,020千円となりました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べて66,925千円増加し、1,364,002千円となりました。主な増加要因は、新規契約の増加に伴う前受収益の増加163,687千円である一方で、減少要因として債券の購入時の支払に伴う未払金の減少89,108千円によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて931,041千円増加し、5,937,428千円となりました。主な増加要因は、新規契約の増加に伴う長期前受収益の増加891,963千円によるものであります。
この結果、当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べて997,966千円増加し、7,301,430千円となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ441,886千円増加し、1,139,589千円となりました。
主な増加要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加321,899千円及び保有する株式が上場したことに伴うその他有価証券評価差額金の増加119,986千円によるものであります。
第13期第2四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて566,400千円増加し、7,116,196千円となりました。主な増減要因は、新規契約の増加に伴う現金及び預金488,937千円の増加によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ43,281千円増加し、1,934,506千円となりました。主な増加要因は、新規契約の増加に伴い付保も増加したこと伴う長期前払費用が97,807千円増加する一方、減少要因として上場株式の時価下落に伴い投資有価証券が68,580千円減少したことによるものであります。
この結果、当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて609,682千円増加し、9,050,703千円となりました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて185,748千円増加し、1,549,750千円となりました。主な増加要因は、新規契約の増加に伴う前受収益の増加66,530千円及び消費税等の支払時期を変更したことに伴う未払消費税等の増加98,578千円によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて290,081千円増加し、6,227,509千円となりました。主な増加要因は、新規契約の増加に伴う長期前受収益の増加313,205千円によるものであります。
この結果、当第2四半期会計期間末おける負債は、前事業年度末に比べて475,829千円増加し、7,777,259千円となりました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ133,853千円増加し、1,273,443千円となりました。主な増加要因は、四半期純利益により利益剰余金が178,308千円増加する一方で、減少要因として上場株式の時価下落に伴いその他有価証券評価差額金が44,455千円減少したことによるものです。
ロ.経営成績
第12期事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当事業年度におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により厳しい状況が継続しました。ワクチン接種が進むも変異株の流行等に伴う感染再拡大を繰り返し、経済の先行きに懸念が必要な状況が継続しました。
この間、当社が中心的に関わる住宅・リフォーム業界においては、新設住宅着工や首都圏のマンション販売に持ち直しの動きが見られ、グリーン住宅ポイント制度や住宅ローン減税延長等の住宅取得支援策の実施ならびにコロナ禍における生活様式の変化を背景に、住宅取得、より暮らしやすい住まいへの関心は高まり、住まいへの新たなニーズも生じています。
以上の結果として当事業年度の業績は、売上高は1,251,472千円(前年同期比18.4%増)、営業利益は485,417千円(前年同期比11.6%増)、経常利益は493,889千円(前年同期比9.9%増)、当期純利益は321,899千円(前年同期比9.6%増)となりました。
なお、当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第13期第2四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株による感染再拡大に加えて、海外情勢の急激な変化等による資源価格の高騰、物品・サービスの値上げの傾向も顕著となり、先行き不透明な状況が継続しました。
この間、当社が中心的にかかわる国内の住宅市場では、コロナ禍での生活様式の変化を背景に、住宅取得需要は底堅い状況が続きました。また、新設住宅着工は持ち直しの動きが継続し、子育て世代の住宅取得支援制度の創設や環境性能等に応じた住宅ローン減税制度の導入等、住宅取得やリフォーム工事への政策面での追い風もありました。
このような事業環境の中、当社は主力商品である「あんしん修理サポート」に加え、カギ・水まわり・ガラスの緊急駆け付けサービスである「あんしん住宅サポート24h」、中古住宅設備の保証サービスである「リユース修理サポート」の営業拡大を行い、新品住宅設備保証にとどまらない、更なる事業展開を行っております。
結果として当第2四半期累計期間の業績は、売上高は699,601千円、営業利益は270,837千円、経常利益は272,406千円、四半期純利益は178,308千円となりました。
なお、当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
第12期事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は5,707,407千円と、前事業年度末に比べ2,069,726千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、1,158,303千円(前事業年度は1,011,004千円の獲得)となりました。これは主な増加要因として税引前当期純利益493,889千円(前事業年度は449,542千円)、前受収益の増加額163,687千円(前事業年度は144,375千円)、長期前受収益の増加額891,963千円(前事業年度は759,685千円)等があった一方で、減少要因として、長期前払費用の増加額185,016千円(前事業年度は210,521千円)、法人税等の支払額167,003千円(前事業年度は169,622千円)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は、911,587千円(前事業年度は1,844,928千円の使用)となりました。これは主な増加要因として、定期預金の払戻による収入1,145,000千円(前事業年度は定期預金の払戻による収入はなく、定期預金の預入による支出1,645,000千円)等があった一方で、減少要因として、投資有価証券の取得による支出200,000千円(前事業年度は389,574千円)等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、164千円(前事業年度は164千円の使用)となりました。これは全額リース債務の返済による支出であります。
第13期第2四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ488,937千円増加し、6,196,345千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、506,339千円となりました。これは主な増加要因として税引前四半期純利益272,406千円、前受収益の増加額66,530千円及び長期前受収益の増加額313,205千円等があった一方で、減少要因として前払費用の増加額39,310千円、長期前払費用の増加額97,807千円及び法人税等の支払額93,602千円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、17,387千円となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出16,300千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、13千円となりました。これは全額リース債務の返済による支出であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社の提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
第12期事業年度及び第13期事業年度第2四半期累計期間の販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.当社は、住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
2.最近2事業年度及び当第2四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積を必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
第12期事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(売上高)
当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、売上高1,251,472千円(前年同期比18.4%増)はすべて同事業より獲得し、売上高の増加要因は新規契約の増加によるものであります。
また、当社は業務委託契約時に業務委託料を全額受領し、保証期間に応じて売上を按分計上しているため、安定的な売上の確保が可能ですが、事業の安定的な成長のため、新規の業務委託契約を継続的に獲得しております。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度において売上原価は381,855千円(前年同期比15.8%増)となり、売上原価は修理件数の増加に伴い増加したものの、付保による保険収入も増加したため売上原価率は30.5%と前事業年度にくらべ0.7ポイント良化しました。その結果、売上総利益は869,617千円(前年同期比19.5%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は384,199千円(前年同期比31.2%増)となりました。主要な費目は役員報酬65,256千円、給料及び手当75,468千円、支払手数料43,616千円、支払報酬40,243千円であり、体制整備に係る費用として主な増加要因となっております。その結果、営業利益は485,417千円(前年同期比11.6%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は受取利息及び配当金で10,897千円があり11,899千円となりました。営業外費用は投資有価証券に係る支払手数料3,414千円があり3,427千円となりました。その結果、経常利益493,889千円(前年同期比9.9%増)となりました。
(特別利益、特別損益、税引前当期純利益)
当事業年度において特別利益、特別損失は発生していないため、税引前当期純利益は経常利益と同額の493,889千円(前年同期比9.9%増)となりました。
(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税に税効果会計適用に伴う法人税等調整額を合わせた税金費用は171,990千円となり、当期純利益は321,899千円(前年同期比9.6%増)となりました。
第13期第2四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
(売上高)
当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、売上高699,601千円はすべて同事業より獲得しております。また、当四半期累計期間における新型コロナウィルス感染症の感染拡大による影響が軽微であったため、新規契約の獲得は順調に推移しました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は229,158千円となり、売上原価率は32.8%となりました。その結果、売上総利益は470,443千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は199,606千円となりました。主要な費目は役員報酬36,436千円、給料及び手当46,277千円であります。その結果、営業利益は270,837千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は受取利息及び配当金で4,199千円あり4,711千円となりました。営業外費用は上場関連費用で2,000千円があり3,142千円となりました。その結果、経常利益272,406千円となりました。
(特別利益、特別損益、税引前四半期純利益)
当事業年度において特別利益、特別損失は発生していないため、税引前四半期純利益は経常利益と同額の272,406千円となりました。
(四半期純利益)
法人税、住民税及び事業税に税効果会計適用に伴う法人税等調整額を合わせた税金費用は94,097千円となり、四半期純利益は178,308千円となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、長期保証における修理費用等の売上原価及び人件費等の営業費用であります。
当社は、運転資金につきましては内部資金により充当しております。今後、資金需要の必要性に応じて、外部も含めた資金調達等柔軟に対応する方針としております。
e.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標は有効会員数であり、その進捗については下表のとおりであり、第12期において有効会員数約113万件を達成しております。今後も有効会員数を増加させることにより、売上高と営業利益の最大化を図って参ります。
(単位:万件)
(注)有効会員数については、普賢監査法人の監査を受けておりません。
f.経営成績に重要な影響を与える要因
「2 事業等のリスク」に記載の通りであります。
当社の財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ.財政状態
第12期事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて975,467千円増加し、6,549,795千円となりました。主な増加要因は、新規契約の増加に伴う現金及び預金924,726千円の増加によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて464,385千円増加し、1,891,224千円となりました。主な増加要因は債券の購入と保有する株式が上場したことに伴う投資有価証券の増加281,204千円及び新規契約の増加に伴い付保も増加したことに伴う長期前払費用の増加185,016千円によるものであります。
この結果、当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて1,439,853千円増加し、8,441,020千円となりました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べて66,925千円増加し、1,364,002千円となりました。主な増加要因は、新規契約の増加に伴う前受収益の増加163,687千円である一方で、減少要因として債券の購入時の支払に伴う未払金の減少89,108千円によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて931,041千円増加し、5,937,428千円となりました。主な増加要因は、新規契約の増加に伴う長期前受収益の増加891,963千円によるものであります。
この結果、当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べて997,966千円増加し、7,301,430千円となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ441,886千円増加し、1,139,589千円となりました。
主な増加要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加321,899千円及び保有する株式が上場したことに伴うその他有価証券評価差額金の増加119,986千円によるものであります。
第13期第2四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて566,400千円増加し、7,116,196千円となりました。主な増減要因は、新規契約の増加に伴う現金及び預金488,937千円の増加によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ43,281千円増加し、1,934,506千円となりました。主な増加要因は、新規契約の増加に伴い付保も増加したこと伴う長期前払費用が97,807千円増加する一方、減少要因として上場株式の時価下落に伴い投資有価証券が68,580千円減少したことによるものであります。
この結果、当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて609,682千円増加し、9,050,703千円となりました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて185,748千円増加し、1,549,750千円となりました。主な増加要因は、新規契約の増加に伴う前受収益の増加66,530千円及び消費税等の支払時期を変更したことに伴う未払消費税等の増加98,578千円によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて290,081千円増加し、6,227,509千円となりました。主な増加要因は、新規契約の増加に伴う長期前受収益の増加313,205千円によるものであります。
この結果、当第2四半期会計期間末おける負債は、前事業年度末に比べて475,829千円増加し、7,777,259千円となりました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ133,853千円増加し、1,273,443千円となりました。主な増加要因は、四半期純利益により利益剰余金が178,308千円増加する一方で、減少要因として上場株式の時価下落に伴いその他有価証券評価差額金が44,455千円減少したことによるものです。
ロ.経営成績
第12期事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当事業年度におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により厳しい状況が継続しました。ワクチン接種が進むも変異株の流行等に伴う感染再拡大を繰り返し、経済の先行きに懸念が必要な状況が継続しました。
この間、当社が中心的に関わる住宅・リフォーム業界においては、新設住宅着工や首都圏のマンション販売に持ち直しの動きが見られ、グリーン住宅ポイント制度や住宅ローン減税延長等の住宅取得支援策の実施ならびにコロナ禍における生活様式の変化を背景に、住宅取得、より暮らしやすい住まいへの関心は高まり、住まいへの新たなニーズも生じています。
以上の結果として当事業年度の業績は、売上高は1,251,472千円(前年同期比18.4%増)、営業利益は485,417千円(前年同期比11.6%増)、経常利益は493,889千円(前年同期比9.9%増)、当期純利益は321,899千円(前年同期比9.6%増)となりました。
なお、当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第13期第2四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株による感染再拡大に加えて、海外情勢の急激な変化等による資源価格の高騰、物品・サービスの値上げの傾向も顕著となり、先行き不透明な状況が継続しました。
この間、当社が中心的にかかわる国内の住宅市場では、コロナ禍での生活様式の変化を背景に、住宅取得需要は底堅い状況が続きました。また、新設住宅着工は持ち直しの動きが継続し、子育て世代の住宅取得支援制度の創設や環境性能等に応じた住宅ローン減税制度の導入等、住宅取得やリフォーム工事への政策面での追い風もありました。
このような事業環境の中、当社は主力商品である「あんしん修理サポート」に加え、カギ・水まわり・ガラスの緊急駆け付けサービスである「あんしん住宅サポート24h」、中古住宅設備の保証サービスである「リユース修理サポート」の営業拡大を行い、新品住宅設備保証にとどまらない、更なる事業展開を行っております。
結果として当第2四半期累計期間の業績は、売上高は699,601千円、営業利益は270,837千円、経常利益は272,406千円、四半期純利益は178,308千円となりました。
なお、当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
第12期事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は5,707,407千円と、前事業年度末に比べ2,069,726千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、1,158,303千円(前事業年度は1,011,004千円の獲得)となりました。これは主な増加要因として税引前当期純利益493,889千円(前事業年度は449,542千円)、前受収益の増加額163,687千円(前事業年度は144,375千円)、長期前受収益の増加額891,963千円(前事業年度は759,685千円)等があった一方で、減少要因として、長期前払費用の増加額185,016千円(前事業年度は210,521千円)、法人税等の支払額167,003千円(前事業年度は169,622千円)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は、911,587千円(前事業年度は1,844,928千円の使用)となりました。これは主な増加要因として、定期預金の払戻による収入1,145,000千円(前事業年度は定期預金の払戻による収入はなく、定期預金の預入による支出1,645,000千円)等があった一方で、減少要因として、投資有価証券の取得による支出200,000千円(前事業年度は389,574千円)等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、164千円(前事業年度は164千円の使用)となりました。これは全額リース債務の返済による支出であります。
第13期第2四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ488,937千円増加し、6,196,345千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、506,339千円となりました。これは主な増加要因として税引前四半期純利益272,406千円、前受収益の増加額66,530千円及び長期前受収益の増加額313,205千円等があった一方で、減少要因として前払費用の増加額39,310千円、長期前払費用の増加額97,807千円及び法人税等の支払額93,602千円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、17,387千円となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出16,300千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、13千円となりました。これは全額リース債務の返済による支出であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社の提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
第12期事業年度及び第13期事業年度第2四半期累計期間の販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第12期事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 前年同期比(%) | 第13期第2四半期 累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日) |
| 住宅設備機器の延長保証事業(千円) | 1,251,472 | 118.4 | 699,601 |
(注)1.当社は、住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
2.最近2事業年度及び当第2四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第11期事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 第12期事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 第13期第2四半期 累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日) | |||
| 金額 (千円) | 割合 (%) | 金額 (千円) | 割合 (%) | 金額 (千円) | 割合 (%) | |
| 株式会社ヤマダデンキ | 187,423 | 17.7 | 253,899 | 20.3 | 169,096 | 24.2 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積を必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
第12期事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(売上高)
当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、売上高1,251,472千円(前年同期比18.4%増)はすべて同事業より獲得し、売上高の増加要因は新規契約の増加によるものであります。
また、当社は業務委託契約時に業務委託料を全額受領し、保証期間に応じて売上を按分計上しているため、安定的な売上の確保が可能ですが、事業の安定的な成長のため、新規の業務委託契約を継続的に獲得しております。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度において売上原価は381,855千円(前年同期比15.8%増)となり、売上原価は修理件数の増加に伴い増加したものの、付保による保険収入も増加したため売上原価率は30.5%と前事業年度にくらべ0.7ポイント良化しました。その結果、売上総利益は869,617千円(前年同期比19.5%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は384,199千円(前年同期比31.2%増)となりました。主要な費目は役員報酬65,256千円、給料及び手当75,468千円、支払手数料43,616千円、支払報酬40,243千円であり、体制整備に係る費用として主な増加要因となっております。その結果、営業利益は485,417千円(前年同期比11.6%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は受取利息及び配当金で10,897千円があり11,899千円となりました。営業外費用は投資有価証券に係る支払手数料3,414千円があり3,427千円となりました。その結果、経常利益493,889千円(前年同期比9.9%増)となりました。
(特別利益、特別損益、税引前当期純利益)
当事業年度において特別利益、特別損失は発生していないため、税引前当期純利益は経常利益と同額の493,889千円(前年同期比9.9%増)となりました。
(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税に税効果会計適用に伴う法人税等調整額を合わせた税金費用は171,990千円となり、当期純利益は321,899千円(前年同期比9.6%増)となりました。
第13期第2四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
(売上高)
当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、売上高699,601千円はすべて同事業より獲得しております。また、当四半期累計期間における新型コロナウィルス感染症の感染拡大による影響が軽微であったため、新規契約の獲得は順調に推移しました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は229,158千円となり、売上原価率は32.8%となりました。その結果、売上総利益は470,443千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は199,606千円となりました。主要な費目は役員報酬36,436千円、給料及び手当46,277千円であります。その結果、営業利益は270,837千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は受取利息及び配当金で4,199千円あり4,711千円となりました。営業外費用は上場関連費用で2,000千円があり3,142千円となりました。その結果、経常利益272,406千円となりました。
(特別利益、特別損益、税引前四半期純利益)
当事業年度において特別利益、特別損失は発生していないため、税引前四半期純利益は経常利益と同額の272,406千円となりました。
(四半期純利益)
法人税、住民税及び事業税に税効果会計適用に伴う法人税等調整額を合わせた税金費用は94,097千円となり、四半期純利益は178,308千円となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、長期保証における修理費用等の売上原価及び人件費等の営業費用であります。
当社は、運転資金につきましては内部資金により充当しております。今後、資金需要の必要性に応じて、外部も含めた資金調達等柔軟に対応する方針としております。
e.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標は有効会員数であり、その進捗については下表のとおりであり、第12期において有効会員数約113万件を達成しております。今後も有効会員数を増加させることにより、売上高と営業利益の最大化を図って参ります。
(単位:万件)
| 決算年月 | 2017年9月 | 2018年9月 | 2019年9月 | 2020年9月 | 2021年9月 |
| 有効会員数 | 約45 | 約58 | 約76 | 約93 | 約113 |
(注)有効会員数については、普賢監査法人の監査を受けておりません。
f.経営成績に重要な影響を与える要因
「2 事業等のリスク」に記載の通りであります。