有価証券報告書-第15期(2023/10/01-2024/09/30)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 12,652千円
(繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額 15,899千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 12,666千円
(繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額 22,451千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.延長保証BPOサービスに係る収益認識における取引価格の配分
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
延長保証BPOサービスに係る前受収益 8,307千円
延長保証BPOサービスに係る長期前受収益 56,098千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
延長保証BPOサービスにおいては受託した業務を、加入事務・運用事務のそれぞれの履行義務に分類し、加入事務については加入時点で収益を認識し、運用事務については受託業務を提供する保証期間にわたって収益を認識しております。
それぞれの履行義務への取引価格の配分は独立販売価格に基づき行われますが、履行義務の独立販売価格を直接観察することは困難であることから、それぞれの履行義務を充足するために発生するコストを見積り、分類して取引価格に配分する方法で独立販売価格を見積もっております。
② 主要な仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響
履行義務を充足するために発生するコストの適切な見積りにあたっては、それぞれの履行義務に係る作業時間等を基礎として見積っております。当該見積りが変更となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。