(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 23,525千円
(繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額 25,029千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、過年度の実績と市場傾向を勘案して見積もった売上予測であります。なお、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の影響については、現時点では軽微であると考えております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債(純額) 38,345千円
(繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額 23,084千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、過年度の実績と市場傾向を勘案して見積もった売上予測であります。なお、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の影響については、現時点では軽微であると考えております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。