しずおか FG（5831）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当グループではTCFD提言を踏まえ気候変動に起因するリスクを分類しており、リスクの分類ごとに下表のとおり移行リスク及び物理的リスクの事例を想定し、適切な管理に取り組んでまいります。

リスクの分類	移行リスク	物理的リスク	時間軸
流動性リスク	移行リスクへの対応が不十分と見做され、当グループの信用格付が悪化し、市場調達手段が制限される	・風水害等に被災したお客さまの手許現金に対するニーズ等により預金が流出する・大規模、広範囲にわたる風水害等の発生から金融市場が混乱し、市場調達が困難となる	短期～長期
オペレーショナルリスク	脱炭素化へ適切に対応できず、ステークホルダーから訴訟を提起され損失を被る。また当グループの評判が悪化する	風水害等により建物などの当グループ保有資産に被害が生じるほか、これに伴い業務が中断する	短期～長期

当社の中核子会社である静岡銀行では、石炭火力発電向け等の投融資を通じた環境・社会への負の影響を低減・回避するため「特定セクターに対する投融資方針」を制定しております。同方針のもと、石炭火力発電向け投融資について新規に行っておらず、2040年度を目途に残高をゼロ(2025年3月末残高143億円)とする目標を掲げて事業活動を行っております。同方針の詳細は、当社ホームページ「サステナビリティ/方針・賛同するイニシアティブ」(https://www.shizuoka-fg.co.jp/sustainability/action-policy.html)に掲載しております。
なお、静岡銀行の総貸出金に占める事業性貸出にかかる炭素関連資産の割合(2025年3月末)は以下のとおりです。

2025/06/17 10:20

#2 戦略(脱炭素社会の実現に向けた取り組み)（連結）

(物理的リスク)

対象範囲	静岡県・神奈川県・東京都の中小企業の建物毀損・事業継続リスクにかかる与信費用の算出	静岡県・神奈川県・東京都の住宅ローン取引先の建物毀損・与信費用の算出
使用したシナリオ	IPCC第6次報告書におけるRCP8.5(4℃シナリオ)
分析方法	事業所情報や担保所在地情報をハザードマップと重ね、水害時における浸水リスクを分析
分析結果	与信費用増加額:2050年までに合計で最大約173億円

(リスク認識)

移行リスク	短期	エネルギー価格の変動によるお客さまの業績への影響
	中長期	炭素税や規制などの導入等の影響によるお客さまの業績への影響

2025/06/17 10:20

#3 指標及び目標（脱炭素社会の実現に向けた取り組み）（連結）

・算定方法は「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(環境省)」を参照し、排出係数は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(同)」より使用しています。

Scope3(カテゴリ15)
建材	13.61	40,194	17.19	44,063
資本財(建物等)	2.30	38,774	2.10	45,001
不動産管理、開発	0.07	26,275	0.10	28,672

・PCAFスタンダードに基づき算定。
・静岡銀行の事業性融資取引先(法人・個人)のScope1、2が対象。ただし、決算期が未到来等算定に必要なデータの集計ができない取引先を除く(2023年度カバー率95.0%、2024年度カバー率94.4%)。

2025/06/17 10:20

#4 減損損失に関する注記（連結）

加えて、全社共用資産としていたソフトウェア等のうち各部門(支店営業部門、海外店、東京営業部門等)での使用が合理的に認められるものについては、各部門に帰属する資産としたうえで減損判定する方法に変更しております。なお、支店営業部門に帰属するソフトウェアについては、各営業用店舗の人員を基本として、営業用店舗に配分をしております。
その結果、当連結会計年度において、静岡銀行の支店営業部門を構成する営業用店舗に帰属する事業用資産に関して、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額22,143百万円(ソフトウェア等18,467百万円、土地2,695百万円、建物227百万円、その他の有形固定資産752百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値あるいは正味売却価額の高い方として算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、使用する割引率については、資本コスト(リスクフリーレート、株式ベータ等に基づき計算)の水準を参考としたうえで、10%としております。正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づき評価した金額から処分費用見込額を控除して算定しております。ソフトウェア資産については自社利用のシステムとしてカスタマイズされており、他社における利用価値はないため、正味売却価額を零としております。

2025/06/17 10:20

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度において、当社連結子会社である静岡銀行の支店営業部門を構成する営業用店舗に帰属する事業用資産に関して、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,379百万円(ソフトウェア等4,132百万円、土地118百万円、建物35百万円、リース資産29百万円、その他の有形固定資産62百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、部門単位の減損判定における減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定方法は次のとおりです。

2025/06/17 10:20