しずおか FG（5831）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当グループではTCFD提言およびTNFD提言を踏まえて、気候変動および自然資本への依存・影響に起因するリスクを分類しており、リスクの分類ごとに下表のとおり物理的リスク、移行リスクおよびシステミックリスクを想定しております。各種リスクの特性を踏まえ、気候変動や自然資本の毀損等による影響を考慮し、適切な管理に取り組んでまいります。

リスクの分類	物理的リスク	移行リスク	システミックリスク	時間軸
流動性リスク	自然災害等に起因したお客さまの手許現金ニーズ急増に伴う預金流出や、金融市場の混乱による市場調達の難航	移行リスクへの対応が不十分との市場評価に伴う信用格付の悪化とそれに伴う市場調達手段の制限	物理的リスク・移行リスクの顕在化、複合化に伴い金融システム全体が不安定化し、資金調達が難航、信用不安により預金流出	短期～中長期
オペレーショナル・リスク	自然災害等に起因する自社建物等の有形資産の毀損、システム障害発生やこれらに伴う業務中断	新しい環境規制やシステム変更等への対応不足による評判悪化、訴訟等を通じた賠償責任発生や業務の中断	物理的リスク・移行リスクの顕在化、複合化により金融システム全体が不安定化し、システム障害・業務中断リスクが顕在化	短期～中長期

当社の中核子会社である静岡銀行では、石炭火力発電向け等の投融資を通じた環境・社会への負の影響を低減・回避するため「特定セクターに対する投融資方針」を制定しております。同方針のもと、石炭火力発電向け投融資について新規に行っておらず、2040年度を目途に残高をゼロ(2026年3月末残高137億円)とする目標を掲げて事業活動を行っております。同方針の詳細は、当社ホームページ「サステナビリティ/方針・賛同するイニシアティブ」(https://www.shizuoka-fg.co.jp/sustainability/action-policy.html)に掲載しております。
なお、静岡銀行の総貸出金に占める事業性貸出にかかる炭素関連資産の割合(2026年3月末)は以下のとおりです。

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#2 戦略(脱炭素社会の実現に向けた取り組み)（連結）

(物理的リスク)

対象範囲	静岡県・神奈川県・東京都の中小企業の建物毀損・事業継続リスクにかかる与信費用の算出	静岡県・神奈川県・東京都の住宅ローン取引先の建物毀損・与信費用の算出
使用したシナリオ	IPCC第6次報告書におけるRCP8.5(4℃シナリオ)
分析方法	事業所情報や担保所在地情報をハザードマップと重ね、水害時における浸水リスクを分析
分析結果	与信費用増加額:2050年までに合計で最大約209億円

(リスク認識)

移行リスク	短期	エネルギー価格の変動によるお客さまの業績への影響
	中長期	炭素税や規制などの導入等の影響によるお客さまの業績への影響

<地域の温室効果ガス排出量削減に向けた取組み>当社の中核子会社である静岡銀行では、第1次中期経営計画のサステナビリティ指標に掲げる、静岡県内の温室効果ガス排出量の削減に向け、2023年10月より事業者向けの温室効果ガス排出量算定サービス「しずおかGXサポート」の取扱いを開始し、地域の他金融機関や自治体との連携を図りながら地域における温室効果ガス排出量の見える化を進めており、静岡県内を本拠とする全ての地方銀行・信用金庫が取り扱う、地域一体の取組みへと拡大しました。また、顧客ニーズの高度化やサプライチェーン全体における排出量把握の必要性の高まりを踏まえ、Scope3算定機能を備えた新サービス「しずおかGXサポートZ」の提供を2025年11月より開始しました。今後は、本サービスを含む地域企業の脱炭素化経営支援に関する幅広いソリューションの提供を通じて、地域における脱炭素化の実現に向けた取組みを促進していきます。

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#3 指標及び目標（脱炭素社会の実現に向けた取り組み）（連結）

<業種別>
建材	17.19	44,063	11.12	283,374
資本財(建物等)	2.10	45,001	2.42	2,515,071
不動産管理、開発	0.10	28,672	0.93	287,487

・2024年度は静岡銀行の事業ローン(法人・個人)のScope1、2が対象。2025年度は事業ローンに加え、株式、社債等を対象とした
・ただし、事業ローンについては、決算期が未到来等算定に必要なデータの集計ができない取引先を除外(2024年度カバー率94.4%、2025年度カバー率90.0%)

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#4 減損損失に関する注記（連結）

また、共用資産のうち各部門(支店営業部門、海外店、東京営業部門等)での使用が合理的に認められるものについては、各部門に帰属する資産としたうえで減損判定を実施しております。なお、支店営業部門に帰属するソフトウェアについては、各営業用店舗の人員を基本として、営業用店舗に配分をしております。
その結果、当連結会計年度において、静岡銀行の支店営業部門を構成する営業用店舗に帰属する事業用資産に関して、投資額の回収が見込めなくなった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,379百万円(ソフトウェア等4,132百万円、土地118百万円、建物35百万円、リース資産29百万円、その他の有形固定資産62百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値あるいは正味売却価額の高い方として算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、使用する割引率については、資本コスト(リスクフリーレート、株式ベータ等に基づき計算)の水準を参考としたうえで、10%としております。正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づき評価した金額から処分費用見込額を控除して算定しております。ソフトウェア資産については自社利用のシステムとしてカスタマイズされており、他社における利用価値はないため、正味売却価額を零としております。

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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度において、当社連結子会社である静岡銀行の支店営業部門を構成する営業用店舗に帰属する事業用資産に関して、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,945百万円(ソフトウェア等4,815百万円、土地47百万円、建物3百万円、リース資産7百万円、その他の有形固定資産71百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、部門単位の減損判定における減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定方法は次のとおりです。

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