有価証券報告書-第20期(2023/08/01-2024/07/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、元本割れとなるリスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、投機的な取引はデリバティブ取引を含めて行わない方針であります。
資金調達については、必要な資金は金融機関からの借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は、外貨建て預金を保有しているため、為替の変動リスクに晒されております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券、関係会社株式は発行会社の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は賃貸借契約に伴う敷金であり、取引先企業の信用リスクに晒されております。買掛金、未払金、未払費用、預り金は全てが1年以内の支払期日であります。借入金のうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券、関係会社株式は、定期的に出資先企業の財務状況等を把握し、出資先企業との関係を勘案して保有状況の見直しを継続的に行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の貸借対照表日現在における営業債権のうち14.4%が特定の大口顧客2社に対するものであります。当連結会計年度の貸借対照表日現在における営業債権について、特定の顧客に対する集中はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」は、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「預り金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年7月31日)
(注1) 長期借入金は、1年内返済長期借入金を含んでおります。
(注2) リース債務は、1年内返済リース債務を含んでおります。
(注3) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は12,267千円であります。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2024年7月31日)
3.短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2024年7月31日)
(注1)長期借入金は、1年内返済長期借入金を含んでおります。
(注2)リース債務は、1年内返済リース債務を含んでおります。
4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2024年7月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2024年7月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。当該上場株式活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
主として事務所の賃貸借契約時に差し入れている敷金であり、平均入居年数を見積り、国債等のリスクフリーレートを基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
なお、長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、元本割れとなるリスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、投機的な取引はデリバティブ取引を含めて行わない方針であります。
資金調達については、必要な資金は金融機関からの借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は、外貨建て預金を保有しているため、為替の変動リスクに晒されております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券、関係会社株式は発行会社の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は賃貸借契約に伴う敷金であり、取引先企業の信用リスクに晒されております。買掛金、未払金、未払費用、預り金は全てが1年以内の支払期日であります。借入金のうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券、関係会社株式は、定期的に出資先企業の財務状況等を把握し、出資先企業との関係を勘案して保有状況の見直しを継続的に行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の貸借対照表日現在における営業債権のうち14.4%が特定の大口顧客2社に対するものであります。当連結会計年度の貸借対照表日現在における営業債権について、特定の顧客に対する集中はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」は、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「預り金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年7月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 投資有価証券(注3) | 34,376 | 34,376 | - |
| (2) 敷金及び保証金 | 456,503 | 441,491 | △15,012 |
| 資産計 | 490,880 | 475,868 | △15,012 |
| (3) 長期借入金 (注1) | 1,634,805 | 1,631,118 | △3,686 |
| (4) リース債務 (注2) | 99,638 | 98,498 | △1,139 |
| 負債計 | 1,734,443 | 1,729,616 | △4,826 |
(注1) 長期借入金は、1年内返済長期借入金を含んでおります。
(注2) リース債務は、1年内返済リース債務を含んでおります。
(注3) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は12,267千円であります。
| 区分 | 当連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 424,807 |
| 出資金 | 161,119 |
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2024年7月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 5,708,973 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,553,498 | - | - | - |
| 合計 | 9,262,472 | - | - | - |
3.短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2024年7月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,200,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 (注1) | 366,615 | 321,159 | 202,238 | 164,488 | 149,034 | 431,271 |
| リース債務 (注2) | 25,561 | 25,136 | 20,328 | 16,861 | 11,750 | - |
| 合計 | 1,592,176 | 346,295 | 222,566 | 181,349 | 160,784 | 431,271 |
(注1)長期借入金は、1年内返済長期借入金を含んでおります。
(注2)リース債務は、1年内返済リース債務を含んでおります。
4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2024年7月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 株式 | 34,376 | - | - | 34,376 |
| 資産計 | 34,376 | - | - | 34,376 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2024年7月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | - | 441,491 | - | 441,491 |
| 資産計 | - | 441,491 | - | 441,491 |
| 長期借入金 | - | 1,631,118 | - | 1,631,118 |
| リース債務 | - | 98,498 | - | 98,498 |
| 負債計 | - | 1,729,616 | - | 1,729,616 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。当該上場株式活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
主として事務所の賃貸借契約時に差し入れている敷金であり、平均入居年数を見積り、国債等のリスクフリーレートを基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
なお、長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。