#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 前述のような経営環境を背景として、当社は、既存事業のさらなる拡大のために、300社以上ある既存顧客のアップセル(単価向上)を図ってまいります。具体的には、これまで当社からの人材派遣が少数名で期間も短い単発案件が中心であった取引先に対しては、当社が持つプロジェクトマネジメントのノウハウを活かし、プロジェクトの形に応じてまとまった単位や期間で発注してもらえるような提案をするなどして売上規模の拡大を図ってまいります。他にも、システム開発会社との共同提案を行うなど、既存顧客とのビジネスパートナーシップを強化していきます。また、従来の主要顧客の他に、様々な業種・業態の新規顧客を積極的に獲得することに加え、人材の積極的な採用と育成の体制を強化することで、コンサルタントの継続的な安定確保を進めてまいります。
一方で、サービスの多様化にも積極的な投資を行い、「事業の内容」に記載しましたWebサービスを軸にサービス領域を拡大させることで、営業利益及び営業利益率の向上を図ってまいります。また、これらのサービスを競業サービスよりも安価な価格帯もしくは無料で提供することで顧客を呼び込む入り口とし、コロナ禍の影響を受けて高まるリモートワークや副業等の働き方が多様化する労働市場において、ニーズが顕在化する前の顧客との接点を持つことにより、将来の見込み顧客をプール化してさらなる顧客の拡大を目指します。
今後、当社社員とフリーランスのハイブリッドでのチーム構成での提案の機会を増やすことで、プロジェクトの形に応じてまとまった単位や期間で発注してもらえるような取引形態にするなどして売上規模の拡大につなげるとともに、上流案件にシフトすることで、顧客企業の経営課題を解決するコンサルティング領域でのビジネスパートナーシップの強化による高単価案件の獲得を図ってまいります。
2022/10/28 13:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度における売上原価は、10,062,362千円(前年同期比40.1%増)となりました。これは主に、売上増加に伴うフリーランス及びビジネスパートナーに対する外注費並びにコンサルティングサービスを提供する部門に在籍する社員の人件費、法定福利費、通勤費を含めた原価の増加によるものです。また、売上総利益率の社内目標に対する管理を強化した結果、前事業年度22.3%に対し、当事業年度では23.3%と1.0%増加し、当事業年度における売上総利益は、3,058,172千円(前年同期比48.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、2,265,065千円(前年同期比36.1%増)となりました。これは主に、採用活動強化に伴う採用費及び人件費の増加とフリーランス獲得のための積極的な広告投資に伴うものです。採用費は、前事業年度の113,296千円から当事業年度は253,688千円と増加し、採用活動が順調に推移したことで、従業員数が94名増加し、人件費は692,581千円から926,766千円と増加しました。広告宣伝費は、前事業年度の214,084千円から当事業年度は340,713千円と増加し、広告投資の結果、登録者数が24,609名(2021年7月末時点)から27,778名(2022年7月末時点)となりました。この結果、当事業年度における営業利益は、793,107千円(前年同期比97.6%増)となりました。
2022/10/28 13:00