- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/10/31 16:49- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
2023/10/31 16:49- #3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 1当社従業員 35 | 社外協力者 3 | 当社従業員 27 | 社外協力者 2 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)1 | 普通株式 92,800 | 普通株式 31,000 | 普通株式 6,420 | 普通株式 3,000 |
| 付与日 | 2021年1月26日 | 2021年1月26日 | 2021年7月14日 | 2021年7月14日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2023年1月26日至 2031年1月25日 | 自 2023年1月26日至 2031年1月25日 | 自 2023年7月14日至 2031年7月13日 | 自 2023年7月14日至 2031年7月13日 |
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)
新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」の
新株予約権の行使の条件に記載しております。
- #4 事業等のリスク
当社は、今後も当社の成長、事業規模拡大にあわせた適切な人材の確保・強化が必要になると考えておりますが、これに適切に対応できなかった場合、又は当社役員や重要な業務を担当する社員が退職等で流出した場合は、当社の事業活動に支障をきたし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、マネジメント層を中心に、長期的な企業価値向上に対するインセンティブを目的とした新株予約権の付与等の施策の拡充を行ってまいります。
③ 内部管理体制の構築について
2023/10/31 16:49- #5 提出会社の株式事務の概要（連結）
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2023/10/31 16:49- #6 新株予約権等に関する注記
3. 新株予約権等に関する事項
2023/10/31 16:49- #7 有価証券関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2022年7月31日)
保有するその他有価証券は、非上場の株式(貸借対照表計上額110,391千円)、転換社債型新株予約権付社債(貸借対照表計上額5,000千円)及び投資事業有限責任組合への出資金(貸借対照表計上額9,049千円)であり、市場価格のない株式等に該当することから、記載しておりません。
当事業年度(2023年7月31日)
2023/10/31 16:49- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)1.提出日現在の発行数には、2023年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2.新株予約権の行使による増加であります。
2023/10/31 16:49- #9 発行済株式及び自己株式に関する注記
(変動事由の概要)
新株予約権の行使による増加 24,400株
2. 自己株式に関する事項
2023/10/31 16:49- #10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権の行使による増加であります。2023/10/31 16:49
- #11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2023/10/31 16:49- #12 １株当たり情報、財務諸表（連結）
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年8月1日至 2022年7月31日) | 当事業年度(自 2022年8月1日至 2023年7月31日) |
| 普通株式増加数(株) | 105,020 | 97,837 |
| (うち新株予約権(株)) | (105,020) | (97,837) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - |
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(2022年7月31日) | 当事業年度(2023年7月31日) |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 272 | 210 |
| (うち新株予約権(千円)) | (272) | (210) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 3,066,535 | 3,867,732 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
