有価証券報告書-第20期(2023/08/01-2024/07/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主に事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間(15年)を見積り、割引率は国債等の流通利回り(0.23～1.17%)を用いて、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
期首残高	-	千円
新規連結子会社取得に伴う増加額	12,418	〃
有形固定資産の取得に伴う増加額	27,204	〃
時の経過による調整額	607	〃
期末残高	40,230	千円

(注)連結子会社は、2024年1月に本社移転に伴い、資産除去債務を認識しております。
提出会社は、事務所の賃貸借契約に基づく退去時における原状回復費用について、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もって、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。