有価証券報告書-第21期(2024/08/01-2025/07/31)
(企業結合等関係)
(株式の取得による企業結合)
当社は、2025年7月11日開催の取締役会において、KOZOCOM株式会社(以下、「KOZOCOM」という。)の株式(持分比率100.0%)を取得し、KOZOCOM及びその子会社(KOZOCOM VIETNAM CO,.LTD.)を連結子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年7月11日に株式取得に関する手続きが完了しました。
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 KOZOCOM株式会社
事業の内容 システム開発
(2)企業結合を行った主な理由
KOZOCOMグループは、ベトナムに兄弟会社を有する法人で、2025年7月末時点において56人の社員を有し、システム開発を行っている企業であります。
当社は、「in the loop/成長のループ」の実現を目指し、本質的視点での伴走を通じて、さまざまな経営課題の解決や企業変革を支援するとともに、自社の事業運営ノウハウを提供価値に還元する、事業創造型コンサルティングファームであります。2025年7月末時点において5万人を超えるコンサルティング及びテクノロジーソリューションに強みを持つフリーランスを抱え、事業展開を行っておりますが、同時に社員数の増加により、これらのフリーランスの共同稼働となるハイブリッド体制構築を実現することで、案件拡大や稼働率向上に向けた活動を進めております。
今般、KOZOCOMとの共同経営を実現することで、アップストリームからダウンストリームにおける戦略的なケイパビリティを形成することで、付加価値の高い事業運営基盤が構築されると見込んでおります。
(3)企業結合日 2025年7月11日
(4)企業結合の法的形式 株式の取得
(5)結合後企業の名称 KOZOCOM株式会社 名称に変更はありません。
(6)取得する議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年6月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 377,276千円
(2)発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間 投資効果の発現する期間において均等償却する予定です。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が、連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報との差額を影響の概算としております。
なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、のれんの償却年数を10年と仮定して営業の概算額を算定しております。
当社は、2025年9月1日付で普通株式1株につき、2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり当期純利益につきましては、当該分割が当事業年度の期首に行われたと仮定し、算出しております。
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。
また、当該注記は監査証明を受けておりません。
(株式の取得による企業結合)
当社は、2025年7月11日開催の取締役会において、KOZOCOM株式会社(以下、「KOZOCOM」という。)の株式(持分比率100.0%)を取得し、KOZOCOM及びその子会社(KOZOCOM VIETNAM CO,.LTD.)を連結子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年7月11日に株式取得に関する手続きが完了しました。
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 KOZOCOM株式会社
事業の内容 システム開発
(2)企業結合を行った主な理由
KOZOCOMグループは、ベトナムに兄弟会社を有する法人で、2025年7月末時点において56人の社員を有し、システム開発を行っている企業であります。
当社は、「in the loop/成長のループ」の実現を目指し、本質的視点での伴走を通じて、さまざまな経営課題の解決や企業変革を支援するとともに、自社の事業運営ノウハウを提供価値に還元する、事業創造型コンサルティングファームであります。2025年7月末時点において5万人を超えるコンサルティング及びテクノロジーソリューションに強みを持つフリーランスを抱え、事業展開を行っておりますが、同時に社員数の増加により、これらのフリーランスの共同稼働となるハイブリッド体制構築を実現することで、案件拡大や稼働率向上に向けた活動を進めております。
今般、KOZOCOMとの共同経営を実現することで、アップストリームからダウンストリームにおける戦略的なケイパビリティを形成することで、付加価値の高い事業運営基盤が構築されると見込んでおります。
(3)企業結合日 2025年7月11日
(4)企業結合の法的形式 株式の取得
(5)結合後企業の名称 KOZOCOM株式会社 名称に変更はありません。
(6)取得する議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年6月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 900,000千円 |
| 取得原価 | 900,000千円 |
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリーに対する報酬等 | 1,760千円 | |
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 377,276千円
(2)発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間 投資効果の発現する期間において均等償却する予定です。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 482,519千円 |
| 固定資産 | 277,101千円 |
| 資産合計 | 759,620千円 |
| 流動負債 | 236,896千円 |
| 負債合計 | 236,896千円 |
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 460,000千円 |
| 営業利益 | 70,000千円 |
| 経常利益 | 72,600千円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 72,600千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 47,400千円 |
| 1株当たり当期純利益 | 5.08円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が、連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報との差額を影響の概算としております。
なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、のれんの償却年数を10年と仮定して営業の概算額を算定しております。
当社は、2025年9月1日付で普通株式1株につき、2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり当期純利益につきましては、当該分割が当事業年度の期首に行われたと仮定し、算出しております。
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。
また、当該注記は監査証明を受けておりません。