有価証券報告書-第20期(2023/08/01-2024/07/31)

(企業結合等関係)
(株式の取得による企業結合)
当社は、2023年9月14日開催の取締役会において、ディクスホールディングス株式会社(以下、「ディクスHD」という。)の株式(持分比率58.3%)を取得し、ディクスHD及びその子会社(日本ディクス株式会社、株式会社iTパートナーズ、株式会社エヌステージ、株式会社ヴィータ)を連結子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年9月29日に株式取得に関する手続きが完了しました。
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ディクスホールディングス株式会社
事業の内容 システム開発、ネットワーク構築、インフラ導入、IT人材サービス、人材育成、アパレル販売
(2)企業結合を行った主な理由
日本ディクス株式会社を母体とし4社の連結子会社を持つディクスHDは、2023年7月末時点において約500人の社員を有し、大手IT・通信キャリア企業から官公庁に至るまで幅広いお客様に対し、システム開発、ネットワーク構築、インフラ導入、IT人材サービス、人材育成等の事業展開を行っている企業であります。
当社は、「in the loop/成長のループ」の実現を目指し、本質的視点での伴走を通じて、さまざまな経営課題の解決や企業変革を支援するとともに、自社の事業運営ノウハウを提供価値に還元する、事業創造型コンサルティングファームであります。2024年7月末時点において4万人を超えるコンサルティング及びテクノロジーソリューションに強みを持つフリーランスを抱え、事業展開を行っておりますが、同時に社員数の増加により、これらのフリーランスの共同稼働となるハイブリッド体制構築を実現することで、案件拡大や稼働率向上に向けた活動を進めております。
今般、ディクスHDとの共同経営を実現することで、6社グループの相互送客に加え、アップストリームからダウンストリームにおける戦略的なケイパビリティを形成することで、付加価値の高い事業運営基盤が構築されると見込んでおります。
(3)企業結合日 2023年9月29日
(4)企業結合の法的形式 株式の取得
(5)結合後企業の名称 ディクスホールディングス株式会社
名称に変更はありません。
(6)取得する議決権比率 58.3%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月1日から2024年6月30日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	873,134千円
取得原価		873,134千円

4 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬等

14,938千円

5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 518,397千円
(2)発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間 10年間にわたり均等償却いたします。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,335,045千円
固定資産	791,791千円
資産合計	3,126,837千円
流動負債	1,940,463千円
固定負債	577,906千円
負債合計	2,518,369千円

7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	1,696,152千円
営業利益	61,824千円
経常利益	61,421千円
税金等調整前当期純利益	50,640千円
親会社株主に帰属する当期純利益	12,470千円
1株当たり当期純利益	2.68円

(概算額の算定方法)
企業結合が、連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報との差額を影響の概算としております。
なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、のれんの償却年数を10年と仮定して営業の概算額を算定しております。
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。
また、当該注記は監査証明を受けておりません。