有価証券報告書-第21期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年7月31日)			当連結会計年度 (2025年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	146,091	千円		120,141	千円
退職給付に係る負債	33,560	〃		40,364	〃
賞与引当金	32,018	〃		45,784	〃
役員退職慰労引当金	34,719	〃		26,833	〃
長期未払金	72,569	〃		74,332	〃
関係会社出資金評価損	11,037	〃		11,305	〃
未払事業税	22,851	〃		40,031	〃
貸倒損失	19,601	〃		-	〃
フリーレント超過額	-	〃		32,875	〃
貸倒引当金超過額	-	〃		9,167	〃
償却超過額	-	〃		4,611	〃
その他	19,720	〃		52,594	〃
繰延税金資産小計	392,170	千円		458,043	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△78,259	〃		△81,672	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△121,544	〃		△143,547	〃
評価性引当額小計	△199,804	〃		△225,220	〃
繰延税金資産合計	192,366	千円		232,822	千円
繰延税金資産純額	192,366	千円		232,822	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年7月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	64,160	3,671	-	-	-	78,259	146,091千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△78,259	△78,259 〃
繰延税金資産	64,160	3,671	-	-	-	-	(b)67,831 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金146,091千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産67,831千円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年7月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	38,469	-	-	-	-	81,672	120,141千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△81,672	△81,672 〃
繰延税金資産	38,469	-	-	-	-	-	(b)38,469 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金120,141千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産38,469千円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年7月31日)			当連結会計年度 (2025年7月31日)
法定実効税率	前連結会計年度については、			34.6	%
(調整)	法定実効税率と税効果会計適用
住民税均等割	法人税等の負担率との間の差異			0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	が法定実効税率の100分の5			0.9
税額控除	以下であるため注記を省略			△3.7
その他	しております。			△1.5
繰延税金資産小計				30.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、2026年8月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が34.59%から35.43%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。