有価証券報告書-第20期(2023/08/01-2024/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		当連結会計年度 (2024年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)		146,091	千円
退職給付に係る負債		33,560	〃
賞与引当金		32,018	〃
役員退職慰労引当金		34,719	〃
長期未払金		72,569	〃
関係会社出資金評価損		11,037	〃
未払事業税		22,851	〃
貸倒損失		19,601	〃
その他		19,720	〃
繰延税金資産小計		392,170	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)		△78,259	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△121,544	〃
評価性引当額小計		△199,804	〃
繰延税金資産合計		192,366	千円
繰延税金資産純額		192,366	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2024年7月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	64,160	3,671	-	-	-	78,259	146,091千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△78,259	△78,259 〃
繰延税金資産	64,160	3,671	-	-	-	-	(b)67,831 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金146,091千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産67,831千円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。