有価証券報告書-第18期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)		当事業年度 (2022年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	897千円		642千円
賞与引当金	11,904 〃		14,417 〃
未払事業税	16,359 〃		11,329 〃
関係会社出資金評価損	11,037 〃		9,770 〃
その他	1,065 〃		884 〃
繰延税金資産小計	41,263千円		37,045千円
評価性引当額	△10,980 〃		△10,412 〃
繰延税金資産合計	30,282千円		26,632千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)		当事業年度 (2022年7月31日)
法定実効税率	34.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%		0.4%
住民税均等割等	0.1%		0.4%
税額控除	△6.9%		△6.7%
軽減税率適用による影響	△0.2%		-%
評価性引当額の増減	△0.2%		0.0%
留保金課税	-%		6.7%
その他	△1.3%		1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0%		33.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2022年7月8日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から30.6%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は3,649千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。